【図解・社会】高卒求人倍率の推移

※記事などの内容は2016年9月13日掲載時のものです

　厚生労働省は１３日、２０１７年３月卒業予定の高校生の求人、求職状況（今年７月末時点）を発表した。就職希望の生徒１人当たりの求人数を示す求人倍率は、全国平均で前年同期比０．２１ポイント上昇の１．７５倍となり、１９９４年３月卒（１．９８倍）以来２３年ぶりの高水準となった。６年連続の上昇で、景気回復を背景に高校生の就職環境は引き続き改善している。
　１７年３月卒業予定の高校生の就職活動は今月１６日に解禁される。
　求人数は１３．３％増の３２万３８７３人、求職者数は０．６％減の１８万４９５７人。求人を業種別にみると、全体の３割を占める製造業が１１．４％増、訪日客の増加から宿泊・飲食サービス業が１９．０％増。建設業（１３．３％増）や卸売・小売業（１４．２％増）なども２桁増だった。
　地域別の求人倍率は全都道府県で改善し、１倍以上は４３都道府県と前年から４県増え、１倍未満は青森、熊本、鹿児島、沖縄の４県だった。最高は東京の５．１４倍、最低は沖縄の０．７２倍。
　１７年３月卒業予定の中学生の求人倍率は、０．１８ポイント上昇の０．９１倍。
　併せて発表された１５年度の新卒者の内定取り消し状況によると、１６年４月に就職する予定だったものの、内定を取り消された新卒者は８２人（３２社）と、６０人（２９社）だった前年度から悪化した。８２人の内訳は高校生が４０人、大学生や短大生らが計４２人。