図解
※記事などの内容は2018年7月3日掲載時のものです
天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴う一連の式典に向け、政府は各府省庁による準備作業を統括する事務局を、今月末か8月初めに新設する方針を固めた。トップは国税庁長官などと同格の事務次官級ポストとする。複数の政府関係者が明らかにした。
政府は退位の礼や即位の礼の大枠を定めた「基本方針」を4月に閣議決定しており、新たな事務局はこれに基づき各式典の詳細について検討を進める。常勤職員約25人で構成し、内閣官房と内閣府が共同で設置する形とする。宮内庁と連携を密にするため、同庁からの出向も検討している。
政府は10月にも首相を委員長とする式典委員会(仮称)を発足させ、月1回程度のペースで会合を開催。官房長官を本部長とする式典実施連絡本部(仮称)も設置する方針で、新事務局は、式典委員会と式典実施連絡本部の事務局機能を担う見通しだ。
閣議決定された基本方針によると、陛下が退位される来年4月30日に「退位礼正殿の儀」が行われる。皇太子さまの即位日の翌5月1日は「剣璽等承継の儀」と「即位後朝見の儀」、10月22日以降には「即位礼正殿の儀」「祝賀御列の儀」「饗宴(きょうえん)の儀」が挙行される。
これら六つの儀式は憲法上の国事行為と位置付けられ、内閣の「助言と承認」に基づいて行われる。政府が新設する各種準備組織の検討作業では、皇室の伝統と象徴天皇制との整合性、陛下や皇太子ご夫妻の負担軽減、式典の簡素化などが課題となる。
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