【図解・社会】東日本大震災・仮設住宅１戸当たりの建設費用（2012年5月12日）

※記事などの内容は2012年5月12日掲載時のものです

　東日本大震災の被災地に建てられた仮設住宅の建設費が膨らんでいる。土地の造成費がかさんだ上、防寒やバリアフリーの対策で追加工事を繰り返したためで、１戸当たり平均額は当初の想定を上回り、６００万円前後になった。今後も工事の追加が予定され、宮城県では８００万円を超す見通しだが、「国が震災前から寒冷地の仕様を定めていれば、費用を抑えられた」との指摘がある。
　岩手、宮城、福島３県では約５万２０００戸の仮設住宅が建てられた。
　厚生労働省は震災時、１戸の標準額を２３８万７０００円としていた。ただ建物本体の金額で、被災地では浸水していない土地を新たに造成したり、水道や電気の設備を新設したりする費用が上乗せされた。建物にも防寒用の断熱材や積雪に備えた補強が必要で、３県は当初から平均約５２０万～５５０万円を見込んでいた。
　しかし、断熱材の追加や窓の二重化、トイレ便座の暖房といった寒さ対策を次々と実施。浴室やトイレのバリアフリー化、集会所の増設、砂利の敷地の舗装なども行った。平均の建設費は岩手５６８万円、宮城６６４万円、福島５７４万円となり、見込みを３８万～１１４万円超過。各県の担当者は「ここまで上がるとは」と口をそろえる。
　さらに、入居期間が１年間延長され、風呂の追いだきと物置の提供が決定。１戸当たり計約５０万円がかかる。８割の建物は最後に同１００万円の解体費が生じ、宮城県では最終的に８００万円を超すとみられる。