【図解・社会】東日本大震災・１次補正に盛り込んだ復旧対策（2011年4月22日）

※記事などの内容は2011年4月22日掲載時のものです

　政府は２２日、東日本大震災の被災地の復旧対策を中心とする２０１１年度第１次補正予算案を閣議決定した。財政支出額は４兆０１５３億円で、がれき撤去や仮設住宅整備、ライフライン復旧などの費用を盛り込んだ。財源には、基礎年金の国庫負担割合（２分の１）を維持するための２兆４８９７億円を流用するほか、民主党のマニフェスト（政権公約）施策を含む歳出見直しなどで確保。厳しい財政状況を踏まえ、国債発行は回避した。
　予算規模は、阪神大震災後初の補正予算（１兆２２３億円）の約４倍となる。野田佳彦財務相は閣議後、「大震災の復旧・復興、日本の再スタートの第一歩となる予算だ」と語った。
　１次補正案は２８日に国会に提出し、５月２日の成立を目指す。ただ、年金財源の流用など財源の捻出方法には、自民、公明両党に異論が強い。政府・与党は、１次補正の施策は緊急を要するとして、引き続き早期成立に協力を求めていく。　
　歳出のうち、仮設住宅７万戸分の整備費用などには４８２９億円を計上。予備費による整備分（１万戸）や賃貸住宅の活用も合わせ計１０万戸を用意する。がれき処理には３５１９億円を充当。また、河川や道路、港湾などの復旧のため公共事業費には１兆２０１９億円を充てた。
　学校や社会福祉など公共施設の復旧に４１６０億円、中小企業の資金繰り対策などに６４０７億円を計上。被災地自治体への財政支援として特別交付税を１２００億円増額した。
　一方、歳入では年金財源流用のほか、３歳未満を対象とする子ども手当増額の見送りで２０８３億円を確保。また、高速道路料金の休日上限１０００円や無料化社会実験を６月で中止し、３５００億円を財源に回す。
　政府は１次補正に続き、本格的な復興予算となる２次補正を６月にも編成する方針。必要額は１０兆円規模にも達するとみられ、復興再生債や復興税の導入など財源の工面が大きな課題となる。