【図解・社会】特例貸し付けの推移（2020年6月）

※記事などの内容は2020年6月13日掲載時のものです

　新型コロナウイルスの影響による休業や失業で収入が減った世帯に生活資金を支援する特例貸し付けに、開始から２カ月で約３８万８０００件（速報値）の申請があったことが１３日、全国社会福祉協議会（全社協）への取材で分かった。うち９割近くに当たる総額約７４５億円の支給が決まっている。
　対象を広げているため単純比較できないが、リーマン・ショックや東日本大震災で増えた２００９～１１年度の３年間の実績を既に超えている。窓口となる各地の社協には相談が殺到しており、担当者は「目先の資金にも困っている人が想像以上に多い」と指摘する。
　特例貸し付けには、一時的な生計維持のため最大２０万円を一括で貸す「緊急小口資金」と、さらに足りない場合に最大月２０万円（単身１５万円）を３カ月間支給する「総合支援資金」がある。いずれも無利子で連帯保証人も不要。収入が減っていれば低所得でなくても利用でき、住民税非課税世帯は返済が免除される。
　学生や在住外国人も対象で、社協のほか各地の労働金庫、郵送などで受け付けている。当初は印鑑証明や減収を証明する書類の提出を求めていたが、迅速に送金するため省略し、面談も不要とした。緊急小口は申請から１～２週間で振り込まれる。
　全社協によると、３月２５日～５月３０日、約３８万８０００件（緊急小口約３３万５０００件、総合支援約５万３０００件）の申請があった。うち計約３４万３０００件、約７４５億円の支給が決まっている。従来とは桁違いに多く、０９～１１年度の３年間でも計約２０万５０００件、約６８２億円だった。
　申請が急増した背景には、対象の拡大や手続きの簡素化に加え、国民全員に１０万円を配る特別定額給付金など他の公的支援の支給が遅れたことがあるとみられる。
　全社協の伊藤浩司・民生部副部長は「当初は個人向けの支援が乏しく、すぐに現金を得られる制度が他になかった。緊急小口はピークを越えたと思うが、総合支援はさらに増えるだろう」と話した。
　政府は急増に備え、１２日に成立した２０年度第２次補正予算に２０４８億円を計上。１次補正などと合わせて２６７４億円を確保しており、申請期限も９月末に延ばした。　

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●全国主要都市の生活保護申請件数
●抗原検査の仕組み
●新型コロナ早期収束に必要な感染対策
●行動自粛継続の重要性について
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