図解
※記事などの内容は2017年4月10日掲載時のものです
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は10日、2065年までの日本の将来推計人口を公表した。15年に1億2709万人だった総人口は、53年に1億人を割る見通し。65年には8808万人に減り、65歳以上の高齢者が占める割合は、15年の26.6%から38.4%に上昇する。
1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」は、30~40代女性の結婚や出産が上向いている近年の傾向を踏まえ、小幅ながら改善。60年に1.35とした前回推計(12年)に対し、65年に1.44になると見込んだ。
出生率の上昇で1億人割れの時期が前回推計より5年遅くなったものの、厳しい人口減と少子高齢化に歯止めがかかっていない現状が、改めて浮き彫りとなった。
推計人口は国勢調査の結果を基にほぼ5年ごとに見直し、年金や医療など社会保障制度の設計に関する基礎資料となる。同日開かれた社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の人口部会に報告された。
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