【図解・社会】世論調査・消費増税による家計の支出見直し項目（2019年3月）

※記事などの内容は2019年3月24日掲載時のものです

　時事通信が実施した「生活のゆとりに関する世論調査」で、５８．５％が「ゆとりを感じていない」と回答したことが分かった。前年の同じ調査から３．０ポイント増だった。１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げに際して「家計を見直す」と答えた人も５７．２％に上った。
　生活全体にゆとりを感じるかについては、「感じている」６．９％、「どちらかと言えば感じている」３２．９％の計３９．８％に対し、「感じていない」２１．４％、「どちらかと言えば感じていない」３７．１％で、合計は前年比３．０ポイント増の５８．５％となった。
　消費税引き上げで家計の支出を見直すかを聞いたところ、「見直す」が５７．２％、「見直さない」が３７．２％だった。見直すは男性４９．３％に対して女性６５．５％で、増税が家計に与える影響を女性の方が深刻に受け止めていた。 　また、内閣支持との関連を見ると、支持する人でも過半数の５１．２％、支持しない人では６２．７％、支持するかどうか分からない人の６０．３％が「家計を見直す」と回答した。
　見直すという人に具体的な内容を幾つかの項目を挙げて複数回答で聞いたところ、最多は「食費」の５９．４％。次が「外食、旅行などの娯楽費」３９．５％、「水道光熱費」３７．６％、「携帯電話やインターネットなどの通信費」３１．２％、「衣料品や宝飾品の購入費」３１．０％などが目立った。
　調査は２月８～１１日、全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６１．１％。