【図解・社会】成人年齢の引き下げに関する世論調査（2019年3月）

※記事などの内容は2019年3月15日掲載時のものです

　内閣府は１５日、成人年齢の引き下げに関する世論調査の結果を公表した。２０２２年４月から１８歳に引き下げられることを踏まえ、成人式は何歳の人を対象にするのがよいか尋ねたところ、１６～２２歳のうち「２０歳」と答えた人は７１．９％で最多。「１８歳」１８．９％、「１９歳」７．５％と続いた。
　調査は昨年１１月２９日～１２月２４日、全国１６～２２歳の３５００人、４０～５９歳の１５００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は１６～２２歳が５１．５％、４０～５９歳が６３．９％だった。
　親や上司の世代に当たる４０～５９歳でも、「２０歳」５５．０％、「１８歳」３４．４％、「１９歳」６．３％となり、従来の「２０歳」とする考えが根強いことが浮き彫りとなった。成人式の対象年齢は法律上の規定はなく、１８歳を対象とした場合、大学受験シーズンと重なり、出席者の減少が懸念されている。
　成人式の実施時期については、１６～２２歳では、成人の日がある「１月」が６３．４％、学校の春休みが始まる「３月」が２４．１％、大型連休を含む「４月、５月」が７．２％だった。
　成人年齢引き下げに伴い、新たに成人となる１８、１９歳の消費者被害が増えるとの懸念がある中、消費者被害への不安を感じるか聞いたところ、１６～２２歳の６４．３％が「感じる」「どちらかというと感じる」と答えた。
　「不安を感じる」理由を複数回答で尋ねたところ、「契約や取引の際にどのような被害に遭うか分からない」５９．４％、「契約や取引に関する法律や制度を詳しく知らない」５８．９％、「被害に遭ったときの対処法が分からない」４５．３％の順だった。消費者庁の担当者は「今後３年間を集中期間とし、消費者教育に取り組む」と強調した。