【図解・社会】世論調査・何歳まで仕事をしたいか（2019年1月）

※記事などの内容は2019年1月18日掲載時のものです

　内閣府は１８日、「老後の生活設計と公的年金に関する世論調査」の結果を発表した。「何歳頃まで収入を伴う仕事をしたいか」との問いに対し、６１～６５歳と答えた人が３０．７％と最多だった。政府は、意欲があれば７０歳まで働ける機会を確保する制度づくりを目指しているが、６６～７０歳までと答えた人は２１．５％にとどまった。
　５１～６０歳と答えた人は１８．８％、７１～７５歳は９．２％だった。既に退職し、今後働く予定のない人には退職した年齢を尋ねた。政府は少子高齢化の進展を受け、７０歳までの就業機会の拡大や、公的年金の受給開始年齢について７０歳超を選択できる仕組みを検討している。　
　６５歳までに退職したいと考えている人に理由を聞いたところ、「定年退職の年齢だから」が２９．２％で最も多く、「体力的・精神的に難しい」２９．０％、「趣味やボランティアなどに時間を使いたい」１７．０％が続いた。
　６６歳以降も働きたいと答えた人が挙げた理由は、「経済的にゆとりある生活を送りたい」が２８．９％、「働き続けないと生活費が足りないと思う」２４．９％などで、経済的な理由が５割を超えた。
　老後の生活設計を考えたことがあるかについては、「ある」と答えた人は６７．８％だった。このうち、老後の生活での公的年金の位置付けを質問したところ、「公的年金を中心に、個人年金や貯蓄などを組み合わせる」５５．１％、「全面的に頼る」２３．０％、「公的年金にはなるべく頼らず、できるだけ個人年金や貯蓄などを中心に考える」１５．５％の順だった。
　調査は昨年１１月１～１８日、全国の１８歳以上の５０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５８．４％だった。