【図解・社会】子どもの人口と総人口に占める割合

※記事などの内容は2020年5月4日掲載時のものです

　総務省が「こどもの日」に合わせて４日発表した１５歳未満の子どもの推計人口（４月１日現在）は、前年より２０万人少ない１５１２万人で、３９年連続の減少となった。比較可能な１９５０年以降、過去最少を更新。都道府県で子どもの人口が増えたのは東京のみで、少子化の進行が改めて鮮明になった。
　内訳は男子が７７４万人、女子が７３８万人。総人口に占める子どもの割合は１２．０％で、４６年連続で低下した。
　３歳ごとの年齢区分では、１２～１４歳が３２１万人で最も多かった。年齢が低いほど少なくなり、９～１１歳が３１８万人、６～８歳が３０４万人、３～５歳が２９３万人、０～２歳が２７５万人だった。
　都道府県別の子どもの人口（２０１９年１０月１日現在）を見ると、東京が前年比３０００人増の１５５万３０００人。他に１００万人を超えたのは、神奈川と大阪だった。　
　人口に占める子どもの割合が最も高いのは沖縄の１６．９％で、滋賀１３．８％、佐賀１３．５％と続いた。一方、最も低いのは秋田の９．８％で、都道府県別の推計を始めた１９７０年以降、全都道府県で初めて１０％を下回った。次いで、青森１０．７％、北海道１０．８％だった。