【図解・社会】平成を振り返る、2006年10大ニュース

※記事などの内容は2006年12月掲載時のものです

◇国内10大ニュース
１位・堀江前社長、村上前代表を逮捕
　企業買収で会社を急成長させ「時代の寵児（ちょうじ）」と呼ばれたライブドア（ＬＤ）前社長堀江貴文被告（３４）。豊富な資金で株を買い付け、「モノ言う株主」として知られた村上ファンド前代表村上世彰被告（４７）。証券市場を席巻した２人は、一般投資家を欺いたとして、東京地検特捜部に相次ぎ逮捕された。ＬＤ強制捜査後の１月には、東証が殺到する注文に対応できず、取引全面停止とする異例の事態もあった。堀江被告はＬＤの決算を約５３億円粉飾し、関連会社の業績内容でうそを発表。村上被告はＬＤのニッポン放送株買い占めに絡んでインサイダー取引し、約３０億円の売却益を得たとされる。政府は証券取引法の罰則強化や投資ファンドへの規制強化を進めた。
　写真は、堀江被告（左）と村上被告（右）【時事通信社】

２位・安倍政権発足
　小泉純一郎総裁の任期満了に伴う９月の自民党総裁選で、安倍晋三氏（５２）が麻生太郎（６６）、谷垣禎一（６１）の両氏を大差で破り新総裁に就任。衆参両院で第９０代、５７人目の首相に指名され、安倍内閣が発足した。５２歳での就任は戦後最年少で、初の戦後生まれの首相。５年５カ月ぶりに首相が交代した。安倍氏は、文化や伝統を大切にし世界から信頼、尊敬される「美しい国創り」を掲げ、就任直後の１０月上旬には中国、韓国を訪問し、靖国問題で冷え切った関係の改善を確認するなど、上々のスタートを切った。しかし、郵政造反組の自民復党を認めたことで一転して世論の批判を浴びた。
　写真は、組閣後の初閣議を終え、記念撮影する安倍首相（前列中央）と新閣僚ら（東京・首相官邸）【時事通信社】

３位・日銀が量的緩和解除、ゼロ金利解除
　日銀は３月、短期金利がゼロ％近辺まで低下しても市場に潤沢な資金を供給する量的緩和政策を解除したのに続き、７月には短期金利の誘導目標を０．２５％に引き上げ、５年４カ月ぶりにプラスの金利を復活させた。現在の景気拡大が高度成長期の「いざなぎ景気」を抜き戦後最長を更新するなど「経済は着実に前進している」（福井俊彦総裁）と判断したためだ。ただ、企業部門の回復をけん引した米経済に陰りが見えるほか、国内の個人消費も足踏みを続けているため、日銀は追加利上げの時期を慎重に模索している。
　写真は、記者会見する日本銀行の福井総裁【時事通信社】

４位・３知事が汚職・談合で逮捕
　前福島県知事佐藤栄佐久被告（６７）、前和歌山県知事木村良樹容疑者（５４）、前宮崎県知事安藤忠恕容疑者（６５）が１０月から１２月にかけ、次々と逮捕された。容疑は発注工事に絡む収賄や競売入札妨害。いずれも親族や支援者らが業者側の意向を聞く一方、選挙支援や資金を受けたとされ、公共工事をめぐる根深い癒着と談合体質が浮き彫りになった。佐藤被告は、県ダム工事を落札した業者側に実弟経営の会社所有地を時価より高く買い取らせたことが罪に問われた。木村容疑者は競売入札妨害に加え、収賄容疑でも再逮捕。前出納長や知人の元ゴルフ場経営者が側近として介在した。宮崎県では安藤容疑者をはじめ、県幹部の逮捕者は前出納長、部長ら７人。組織ぐるみの腐敗が明らかとなった。
　写真は、任意同行を求められ、知事公舎を出る安藤忠恕前知事（中央）【時事通信社】

５位・紀子さま男児出産
　９月６日午前８時２７分、東京都港区の愛育病院で、秋篠宮妃紀子さまが男児を出産された。皇族として初めての帝王切開が行われ、誕生時の身長は４８・８センチ、体重は２５５８グラム。皇室にとって実に４１年ぶりの男子皇族で、皇位継承権は皇太子さま、秋篠宮さまに次いで第３位。「ゆったりとした気持ちで長く久しく人生を歩んでほしい」との願いを込め、秋篠宮さまが「悠仁（ひさひと）」と名付けられた。紀子さまの懐妊・出産で皇室典範改正の動きはストップした。
　写真は、「お宮参り」のため、皇居を訪れた秋篠宮ご夫妻と悠仁さま【時事通信社】

６位・いじめ自殺、福岡など各地で続発
　２００５年９月に北海道滝川市の小学６年の女児＝当時（１２）＝が首つり自殺をした問題で、１０月、女児がいじめを受けた内容の遺書を残していたことが判明。市教委は「いじめは把握していない」としていたが、その後認め遺族に謝罪した。これ以降、福岡県筑前町の中学２年の男子（１３）、岐阜県瑞浪市の中学２年の女子（１４）と全国でいじめによる自殺が相次いで明らかになった。この問題では「いじめ報告」をめぐり北九州市の小学校校長が自殺したり、文部科学省に自殺予告の手紙が多数寄せられたりする事態も発生した。
　写真は、岐阜県瑞浪市の中学校で、教員に誘導され登校する生徒たち【時事通信社】

７位・秋田で小児の連続殺人事件
　４月から５月にかけ、秋田県藤里町の無職畠山鈴香被告（３３）＝殺人罪などで起訴＝の長女彩香ちゃん（９つ）、近くの米山豪憲君（７つ）が行方不明になり、遺体で発見された。県警は鈴香被告を６月に豪憲君の死体遺棄容疑で逮捕、その後殺人容疑で再逮捕した。彩香ちゃんの事件でも鈴香被告の関与が明らかになり、７月に殺人容疑で逮捕した。１１月には、大仙市の保育園児進藤諒介ちゃん（４つ）を暴行し、用水路に放置して窒息死させたとして、母親の美香被告（３１）と交際相手の男性が逮捕された。
　写真は、【時事通信社】

８位・荒川、トリノ五輪で金メダル
　２月に行われた冬季五輪トリノ大会フィギュアスケート女子で２００４年世界選手権覇者の荒川静香が、日本フィギュア界初の金メダルを獲得した。ショートプログラムで３位につけた荒川は、自由演技ではプッチーニのオペラ「トゥーランドット」の曲に乗った華麗な演技で高得点を挙げ、コーエン（米国）、スルツカヤ（ロシア）らのライバルを抑えて逆転優勝。日本の女子選手では、長野大会フリースタイルスキーの里谷多英に次ぐ二人目の冬季五輪金メダリストになった。日本選手団のトリノ大会獲得メダルは荒川の金１個に終わった。荒川が自由演技に取り入れた得意技の「イナバウアー」は流行語大賞にも選ばれた。
　写真は、「イナバウアー」を決める荒川選手【時事通信社】

９位・小泉首相、終戦記念日に靖国参拝
　小泉純一郎首相（写真）８月１５日に靖国神社を参拝した。現職首相の１５日の参拝は、１９８５年の中曽根康弘氏以来、２１年ぶり。小泉首相は公用車で訪れ、本殿で一礼し、献花料３万円を私費で事前に納めた。小泉首相は２００１年４月の自民党総裁選で、終戦記念日の参拝を公約したが、中韓両国への配慮から同日を避けて毎年参拝してきた。しかし、両国ともＡ級戦犯が合祀（ごうし）されていることを理由に参拝中止を要求、首脳会談を拒否するなど反発が和らがないことから、９月退陣を目前に控え、公約を実行した。安倍晋三首相は就任前の４月に参拝を済ませており、０７年も参拝するかが焦点だ。
　写真は、【時事通信社】

１０位・日本の人口、減少局面に
　２００５年１０月に実施した国勢調査に基づく日本の総人口が、１億２７７６万７９９４人で確定した。０４年１０月１日現在の推計人口から約２万２０００人減少しており、総人口が前年を下回ったのは戦後初めて。０６年１０月１日現在の推計人口も０５年を約１万８０００人下回り、日本の人口が０４年をピークに減少局面にあることを浮き彫りにした。一方、日本人女性１人が一生に生む子どもの人数に相当する０５年の合計特殊出生率は１．２６と過去最低を更新し、少子高齢化が一段と進行した。
　写真は、【時事通信社】

◇海外10大ニュース
１位・北朝鮮が核実験、ミサイルも発射
　北朝鮮は１０月９日、地下核実験を実施したと発表、朝鮮半島危機は新たな段階に入った。北朝鮮は約３カ月前の７月５日にも長距離弾道ミサイル「テポドン２号」を含む７発のミサイルを発射し、金融制裁を続ける米国に揺さぶりを掛けた。核爆発の規模はＴＮＴ火薬相当で１キロトン未満と小さく、実験は失敗したとみられるが、国連安保理は制裁決議を全会一致で採択。大量破壊兵器やぜいたく品の禁輸、北朝鮮に関係する個人や団体の海外資金凍結などを国連加盟国に義務付けた。
　写真は、【時事通信社】

２位・米中間選挙で民主党大勝
　泥沼化するイラク情勢が最大の争点となった米中間選挙は１１月７日、投開票が行われ、イラク政策の軌道修正を訴える野党・民主党が上下両院で１２年ぶりに過半数を奪回、歴史的大勝を収めた。民主党は上院（定数１００）で５１議席を獲得、下院（定数４３５）でも半数を大きく上回る地滑り的勝利。民主党は州知事選でも全米５０州の過半数を奪還した。共和党惨敗により、ブッシュ大統領はイラク政策の変更を余儀なくされ、任期２年を残し、レームダック（死に体）化が急速に進む流れとなった。
　写真は、勝利を祝うラーム・エマニュエル民主党議員選挙運動委員会委員長とナンシー・ペロシ下院院内総務【ＡＦＰ＝時事】

３位・イラクでテロ激化、内戦の危機に
　イラクでは開戦から３年以上経た今も、イスラム教の宗派抗争に歯止めが掛からず、テロが激化、治安は悪化の一途をたどっている。１１月には首都バグダッドのシーア派居住区で過去最大級のテロが発生し、２００人以上が死亡。米主要メディアはイラクの現状を「内戦」と表現し始めた。国連報告書によると、テロなどで死亡したイラクの民間人は１０月だけで３７０９人に達し、民間人の死者数としては月間で過去最多を記録。開戦後の米兵の死者も約３０００人に上り、米国内では野党・民主党を中心に早期撤退を求める声が高まっている。
　写真は、爆破された車【ＥＰＡ＝時事】

４位・原油価格、一時１バレル＝７８ドル台
　原油価格の国際的な指標であるニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の米国産標準油種ＷＴＩ先物の中心限月８月物は７月１３日、イスラエル軍のレバノン侵攻による中東情勢の緊迫化で供給不安が一段と強まり、時間外取引で１バレル＝７８．４０ドルの史上最高値をつけた。原油高でガソリン価格も高騰し、マイカーを生活の足として使う消費者の家計を直撃。輸送費増加などの影響は企業活動全般にも広がった。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）など産油国の増産余力が乏しいこともたびたび供給不安が浮上する要因とされており、環境への配慮からもエタノールなど代替燃料普及への社会的な関心が高まってきている。
　写真は、【時事通信社】

５位・ジャワ島で地震、死者５７００人
　インドネシアのジャワ島中部で５月２７日早朝、マグニチュード（Ｍ）６．３の地震が発生した。震源に近いジョクジャカルタ特別州では、沿岸を中心に多数の家屋が崩壊し、約５７００人が死亡、２０万人以上が家を失った。中ジャワ州にある世界遺産のヒンズー教寺院群、プランバナンの大半の建造物（写真）も全半壊した。インドネシア政府は「国家的災害」に指定。日本は陸上自衛隊員で編成する国際緊急医療援助隊を派遣し、被災者支援に当たった。７月１７日にはジャワ島西部沖でＭ７．７の地震が発生し、津波で５００人以上が死亡した。
　写真は、【ＡＦＰ＝時事】

６位・冥王星、太陽系惑星から降格
　国際天文学連合（ＩＡＵ）は８月、プラハで総会を開き、冥王星を太陽系惑星の座から降格させる惑星の定義を賛成多数で承認した。１９３０年の冥王星発見以来、太陽系惑星は９個とされてきたが、史上初めて定められた惑星の定義により、冥王星は「矮（わい）惑星」と分類され、惑星数は８個に減少した。冥王星は月よりも小さく、公転軌道面も傾いていることから、惑星への分類を疑問視する議論が続いていた。総会では惑星数を１２個とする定義案も出されたが、支持されなかった。
　写真は、【時事通信社】

７位・中国経済が高成長、外貨準備高は世界一に
　高成長が続く中国経済は２００６年も快進撃が止まらず、４年連続で成長率が１０％を超える見通し。豊富で安い労働力を武器に日米欧への輸出は好調で、海外からの投資も相次いだ。国内では高級ブランド品などが飛ぶように売れ、０８年の北京五輪を控えて建設ラッシュの様相。２月には外貨準備高が８５３６億ドルと日本を抜いて初めて世界一となり、「世界の工場」は「世界の金庫」にもなった。過熱した経済のバブルを懸念する声もあり、軟着陸させることができるかが０７年の課題となる。
　写真は、超高層ビルの建設が続く中国の首都北京のビジネス街【ＡＦＰ＝時事】

８位・米国防長官更迭、イラク政策見直しへ
　ブッシュ米大統領（写真）は１１月８日、ラムズフェルド国防長官の辞任を発表した。政権１期目から要職を務め、屈指の強硬派としてアフガニスタンやイラクでの対テロ戦争を指揮したが、イラク戦争が焦点となった中間選挙で与党・共和党が惨敗。同長官の手法に対する批判の高まりを受け、更迭に踏み切った。後任のゲーツ元中央情報局（ＣＩＡ）長官も所属した超党派独立委「イラク研究グループ」は１２月、イラクからの米軍撤退やイラン、シリアとの対話などを勧告。ブッシュ大統領はイラク政策を見直す方針を示している。
　写真は、【時事通信社】

９位・イスラエル軍、レバノン南部に侵攻
　レバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラが７月１２日、イスラエル北部に越境して兵士２人を拉致したのをきっかけに、イスラエル軍の地上部隊がレバノン南部に侵攻した。同国軍は首都ベイルートや南部のヒズボラ拠点のほか、兵士の身柄移送阻止を理由に国際空港や橋などのインフラに空爆（写真）を拡大。ヒズボラは、イスラエル北部に大量のロケット弾を無差別に撃ち込んだ。双方に１２００人以上の死者を出した後、８月１４日に停戦が発効、国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）などが停戦監視に当たっている。
　写真は、【ＥＰＡ＝時事】

１０位・イラン核問題、安保理付託で緊張高まる
　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２月４日、緊急理事会でイラン核問題の安保理付託決議を採択した。しかし、イランのアハマディネジャド大統領（写真）は４月１１日、ウラン濃縮活動成功を発表、核開発を追求する姿勢を鮮明にした。これに対し、国連安保理は７月３１日、濃縮活動を８月３１日までに停止しない場合、経済制裁を行うと警告する決議を採択。イランはこの履行期限も無視し、濃縮を続けているとＩＡＥＡも確認した。これを受けて安保理常任理事国とドイツの６カ国は制裁決議案をめぐり協議を続けた。
　写真は、【ＥＰＡ＝時事】