【図解・社会】平成を振り返る、2001年10大ニュース

※記事などの内容は2001年12月掲載時のものです

◇国内10大ニュース
１位・小泉政権発足。構造改革がスタート
　森喜朗首相が退陣を決意したのを受け、４月に行われた自民党総裁選で、「聖域なき構造改革」を唱えた小泉純一郎氏が一般党員の圧倒的な支持を得て勝利し、第８７代首相に就任した。小泉首相は、トップダウンで道路関係４公団の民営化などにも切り込み、自民党族議員と激しい攻防を展開した。
　写真は、衆院本会議で首相に選出された小泉氏【時事通信社】

２位・雅子さま、女児ご出産
　皇太子妃雅子さまは１２月１日午後２時４３分、皇居内の宮内庁病院で女の子を出産された。結婚から８年半。４１歳と３７歳の皇太子ご夫妻にとって、２年前の流産を乗り越えて授かった長女。誕生７日目の命名の儀で、敬宮愛子（としのみや・あいこ）さまと命名された。
　写真は、チャイルドシートの愛子さま（中央左）とともに退院される雅子さまと皇太子さま【時事通信社】

３位・大阪・池田小に刃物男、児童８人殺害
　６月８日、大阪府池田市の大阪教育大付属池田小学校に包丁を持った男が乱入、１、２年生の４教室で児童らを次々に刺した。男は約１０分後、副校長らに取り押さえられたが、刺された児童のうち８人が死亡、児童１３人と教諭２人の計１５人が重軽傷を負った。事件は、学校の安全管理や触法精神障害者の処遇の在り方についても議論を呼び起こした。
　写真は、宅間守容疑者による乱入殺傷事件発生から２日目、正門前に多くの花束がささげられた大阪教育大付属池田小学校【時事通信社】

４位・デフレ進行、失業率５％台。大型倒産相次ぐ
　米国のＩＴ（情報技術）バブルが崩壊し、その影響が広がっていたところに、米同時多発テロ事件が発生、一挙に不安が高まった。７月の完全失業率は過去最高の５％を記録。株価低迷と銀行の不良債権処理は企業を直撃し、マイカルや新潟鉄工所、青木建設などが相次ぎ破たんした。
　写真は、満員状態のハローワークで職を探す人たち【時事通信社】

５位・テロ特措法成立。自衛艦がインド洋へ
　９月１１日の米同時多発テロ直後、米国支持を表明した小泉首相は、米軍などが報復攻撃に踏み切った場合の自衛隊による後方支援などを盛り込んだ７項目の対応策を発表。これを踏まえ、政府は後方支援を可能とするためテロ対策特別措置法案を国会に提出、１０月２９日に成立した。同法に基づき、海上自衛隊の艦艇３隻が１１月下旬、インド洋に派遣された。
　写真は、米海軍の補給艦に燃料補給する海自の補給艦「はまな」［海上自衛隊提供］【時事通信社】

６位・国内初のＢＳＥ感染牛確認
　９月、千葉県で飼われていた乳牛が国内では初めて、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）に感染していたことが判明した。牛肉消費は大きく落ち込み、感染源とされる肉骨粉の流通規制など安全対策が後手に回った農水、厚労両省への批判が強まった。
　写真は、処分と鑑定のために搬出される牛【時事通信社】

７位・外務省不祥事が続発。元室長ら逮捕
　外務省では３月から９月にかけて、「ロジ担」と呼ばれるノンキャリア職員４人が公金を詐取したとして逮捕された。また６月には米国デンバー総領事館のキャリア総領事による公金流用問題が浮上。このほかにも職員の不祥事が相次ぎ、歴代４次官が責任を問われて更迭された。
　写真は、職員逮捕事件で記者会見し、頭を下げ謝罪する小町恭士官房長（中央）ら【時事通信社】

８位・ハンセン病訴訟で原告勝訴。国は控訴断念
　強制隔離政策で長年にわたり人権を侵害され続けた元ハンセン病患者が、国の政策の違法性を訴えた「ハンセン病国家賠償訴訟」で、熊本地裁は５月１１日、国の責任を厳しく批判する判決を下し、元患者が全面勝訴した。国は控訴を断念。問題の全面解決を目指すハンセン病補償法が成立した。
　写真は、国の控訴断念の報に喜ぶ原告団【時事通信社】

９位・新宿の雑居ビル火災で４４人死亡
　９月１日未明、東京都新宿区歌舞伎町の雑居ビルで火災が発生、店の客や従業員計４４人が死亡するという大惨事となった。ビル内部の階段に多くの物が置かれ、火災報知器のスイッチが切れているなど、ずさんな管理状態が明らかになった。
　写真は、救出作業が続く雑居ビル【時事通信社】

１０位・ノーベル化学賞に野依名大教授
　スウェーデン王立アカデミーは１０月１０日、２００１年度のノーベル化学賞を有機合成化学分野の野依良治名古屋大大学院教授ら３人に贈ると発表した。化学分野では、白川英樹筑波大名誉教授に続く２年連続の受賞。福井謙一京大名誉教授（故人）と合わせ日本人の化学賞受賞は３人目で、ノーベル賞全体では日本人の受賞は１０人となった。
　写真は、メダルを手にほほ笑む野依教授【ＡＦＰ＝時事】

◇海外10大ニュース
１位・米で同時多発テロ
　９月１１日、米ニューヨークの世界貿易センタービルとワシントンの国防総省ビルにハイジャックされた旅客機が相次いで激突、犠牲者３０００人以上を出す史上最悪のテロ事件となった。米国の経済・軍事中枢に航空機で突入、自爆するという異常な惨劇に世界中が衝撃を受けた。
　写真は、ビル崩壊で背後に迫る白煙から逃げ惑う市民たち【ＡＦＰ＝時事】

２位・米英軍がアフガン攻撃。タリバン政権崩壊
　９・１１の米同時多発テロを受け、米英両政府は反米テロの黒幕、ウサマ・ビンラディン容疑者を首謀者と断定、同容疑者のイスラム原理主義テロ組織アルカイダをかくまうアフガニスタンのタリバン政権に対し、空爆を中心とした激しい軍事攻撃を実施した。この攻撃で首都カブールは陥落し、タリバン政権は崩壊した。
　写真は、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラを通じて声明を発表するビンラディン容疑者【ＡＦＰ＝時事】

３位・実習船えひめ丸、米原潜と衝突し沈没
　２月９日午後（日本時間１０日午前）、米ハワイ・オアフ島沖の海域で、マグロはえ縄漁の操業実習中だった愛媛県立宇和島水産高校の実習船「えひめ丸」に、海中から緊急浮上した米原子力潜水艦「グリーンビル」が衝突した。えひめ丸は沈没し、実習生や乗員９人が行方不明となり、その後８遺体を収容したが残る１人は発見できなかった。
　写真は、沈没した愛媛県立宇和島水産高校の実習船「えひめ丸」［愛媛県立宇和島水産高校ホームページより］【時事通信社】

４位・ＷＴＯが中国加盟承認、新ラウンド宣言採択
　世界貿易機構（ＷＴＯ）は１１月９日から１４日までカタールのドーハで開催した閣僚会議で、次期多角的貿易交渉（新ラウンド）の開始を宣言するとともに、中国の加盟を承認した。世界各国は中国を自由貿易体制の一員として迎え入れることになった。
　写真は、加盟文書に署名する中国の石広生対外貿易経済協力相【ＡＦＰ＝時事】

５位・米マリナーズのイチロー、ＭＶＰと新人王受賞
　日本人野手として初めて米大リーグに挑戦したマリナーズのイチロー外野手が、開幕から１番打者として活躍。ア・リーグ最優秀選手（ＭＶＰ）に選ばれた。新人王とのダブル受賞で、打率３割５分、５６盗塁で首位打者と盗塁王にも輝いた。
　写真は、オールスター戦でのイチロー【時事通信社】

６位・米で炭疽菌感染広がる
　「白い粉」と呼ばれた炭疽菌は９月の同時テロ後、フロリダ、ニューヨーク、ワシントンにある大手メディア、上院議員事務所、政府機関などに郵便で送り付けられ、急速に汚染が拡大した。
　写真は、炭疽（たんそ）菌が検出されたワシントンの米上院議員会館で、防護服を着用して調査に当たる環境保護局（ＥＰＡ）危険物処理班のスタッフ【ＡＦＰ＝時事】

７位・パレスチナとイスラエル、テロと報復続く
　２月のイスラエル首相公選で、和平推進派のバラク首相（労働党）に圧勝した右派野党リクードのシャロン首相は、最大の焦点である聖地エルサレムの領有権をめぐる譲歩を一切拒否。パレスチナ側の不満は一段と高まり、衝突が激化した。シャロン政権は１２月、アラファト・パレスチナ自治政府議長との関係断絶を宣言し、中東和平プロセスは事実上崩壊した。
　写真は、侵攻したイスラエル軍戦車に投石しながら逃げるパレスチナ人の子供たち【ＡＦＰ＝時事】

８位・米、リセッション入り
　冷戦終結後、米国経済の繁栄に牽引されてきた世界の経済成長が急激に失速した。長期にわたって不振の続く日本は論外として、史上最長の好景気をおう歌してきた米国も３月からリセッション（景気後退）入りし、欧州最大のドイツ経済もマイナス成長に陥った。
　写真は、ニューヨーク株式市場のダウ平均が１万ドル割れし、頭を抱えるトレーダー【ＡＦＰ＝時事】

９位・２００８年夏季五輪、北京に決定
　７月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、北京が２００８年夏季五輪の開催地に決まった。００年五輪招致ではきん差でシドニーに敗れたが、今回はトロント（カナダ）、パリ、イスタンブール（トルコ）、大阪に大差をつけた。
　写真は、五輪の開催地に決定し喜ぶ北京市民【ＡＦＰ＝時事】

１０位・ＣＯＰ７で最終合意
　モロッコで１０月に開催された気候変動枠組み条約第７回締約国会議（ＣＯＰ７）で、二酸化炭素など温室効果ガスの削減義務などを定めた京都議定書の運用ルールに関する最終合意が成立した。最大排出国の米国が離脱したものの、０２年の議定書発効に向け大きく前進した。
　写真は、モロッコのマラケシュで開かれたＣＯＰ７【ＡＦＰ＝時事】