【図解・社会】平成を振り返る、1998年10大ニュース

※記事などの内容は1998年12月掲載時のものです

◇国内10大ニュース
１位・和歌山市内でカレーにヒ素混入、４人死亡、６３人中毒
　７月２５日、和歌山県園部で開かれた自治会の夏祭りで、ヒ素が混入されたカレーライスを食べた住民が吐き気や腹痛を訴え、４人が死亡、６３人が病院で手当てを受けた。この事件以降、新潟市や長野県須坂市など全国各地で毒物や有害物質の混入事件が続発した。
　写真は、和歌山カレー事件の林真須美被告(当時)が住んでいた家。塀には落書きや張り紙がびっしり【時事通信社】

２位・完全失業率過去最悪など、戦後最悪の不況続く
　９８年の日本は戦後最悪の経済状態に陥った。経済成長は戦後最大のマイナスを記録。企業のリストラ、倒産から失業率は最悪となり、雇用不安が強まった。物価下落が企業収益の悪化を招き、不況へと連鎖するデフレスパイラルに落ち込む危険性が叫ばれ、「平成大不況」という言葉さえささやかれた。
　写真は、東京・新宿区のハローワーク【時事通信社】

３位・参院選で自民惨敗、橋本首相退陣―小渕内閣発足
　５年ぶりに自民党単独政権下の国政選挙となった第１８回参院選は７月１２日投開票され、自民党は改選議席６１を大きく下回る４４議席で惨敗した。橋本内閣が退陣し、自民党総裁選を経て７月末、小渕恵三内閣が発足した。同党は８９年の参院選に次ぐ大敗で参院過半数を２０議席以上も割り込んだ。
　写真は、官邸を去る橋本龍太郎首相【時事通信社】

４位・金融ビッグバン始動、業界の提携・再編急進展
　４月に改正外為法が施行され、１２月からの株式売買の取引所集中義務の廃止、金融機関による投資信託の直接販売の解禁など日本版ビッグバン（金融制度改革）が本格化し、銀行、証券の垣根や国境を越えた合従連衡が進んだ。
　写真は、業務提携発表の記者会見をする日本興業銀行の西村正雄頭取（左）と野村証券の氏家純一郎社長【時事通信社】

５位・日本長期信用銀行、日本債券信用銀行が破たん、公的管理下に
　９８年の日本経済で最も注目を集めたのは、日本長期信用銀行の経営問題だった。住友信託銀行との合併交渉、公的資金投入の是非をめぐる与野党対立、債務超過認定を経て、１０月に金融再生法に基づく特別公的管理（一時国有化）適用で決着。１２月には同じ長期信用銀行の一角、日本債権信用銀行も特別公的管理に移行した。
　写真は、特別公的管理の開始で、記者会見の席上、頭を下げる長銀の鈴木恒男頭取【時事通信社】

６位・長野冬季五輪開催、日本の金メダルは５個
　第１８回長野冬季五輪は、２０世紀最後の冬季五輪として、２月７日から１６日間、長野市を中心に開催された。日本での五輪開催は、７２年札幌冬季以来で２６年ぶり３度目。長野大会には７２カ国・地域から選手・役員３７６６人が参加し、冬季五輪としては史上最大規模となった。日本勢は計１０個のメダル（金５、銀１、銅４）を獲得した。
　写真は入場行進する日本選手団【時事通信社】

７位・大蔵省接待汚職発覚、蔵相、事務次官が辞任
　大蔵省と日銀の現役職員が接待などの見返りに、検査情報を漏らすなどした一連の汚職事件が相次ぎ表面化した。逮捕者は計5人にのぼり、蔵相、大蔵事務次官、日銀総裁、副総裁が辞任に追い込まれ、金融行政への信頼は失墜した。
　写真は、事件の責任をとり、記者会見で辞任を表明する三塚博蔵相【時事通信社】

８位・金融システム安定化関連２法成立、銀行に公的資金投入
　金融システム再生に向け、借り手を保護しながら破たん銀行を処理する金融再生法と、公的資金による資本注入で経営基盤を強化する早期健全化法が成立した。両法の成立により、金融安定化のための公的資金枠はそれまでの３０兆円から６０兆円に達した。
　写真は、衆院本会議で早期健全化法案が可決され、議席で拍手する小渕恵三首相（左から２人目）と野中広務官房長官（左）【時事通信社】

９位・サッカーのＷ杯フランス大会開催、初出場の日本は３戦全敗
　サッカーの第１６回ワールドカップ（Ｗ杯）フランス大会は６月１０日から７月１２日まで開催され、地元フランスがブラジルを下して初の栄冠を勝ち取った。念願の初出場を果たした日本は、アジア最終予選の途中から指揮を執った岡田武史監督の下、世界の強豪を相手に善戦したが、１次リーグで３戦全敗に終わり、決勝トーナメントには進めなかった。
　写真は、日本が３敗目を喫したジャマイカ戦【時事通信社】

１０位・小渕首相（自民党総裁）と小沢自由党党首が「自自連立政権樹立」で合意
　村山内閣、橋本内閣と４年間続いた自民、社民、さきがけ３党による連立政権・与党体制が９８年６月、幕を下ろし、政界は９９年１月、小渕恵三首相（総裁）を擁する自民党と、小沢一郎党首率いる自由党による「自自」連立政権の新たなページをめくった。
　写真は、党首会談で「自自連立」に合意し、握手する小渕首相（左）と小沢自由党党首＝１９９８年１１月【時事通信社】

◇海外10大ニュース
１位・インドとパキスタンが地下核実験
　インドとパキスタンは５月に相次いで地下核実験を実施し、国際社会に衝撃を与えた。核独占体制を築いてきた米ロ英仏中の５カ国は印パの「核クラブ」入りを拒否。印パには経済援助停止や国際通貨基金（ＩＭＦ）の新規融資凍結などの制裁が科された。
　写真は、実験後、初の首脳の直接対話の場となった南アジア地域協力連合（ＳＡＡＲＣ）首脳会議（コロンボ）の席上、言葉を交わすインドのバジパイ首相（右）とパキスタンのシャリフ首相【ＡＦＰ＝時事】

２位・クリントン米大統領の不倫疑惑で米下院が弾劾決議可決
　クリントン米大統領は元ホワイトハウス実習生との不倫もみ消し疑惑をめぐり、偽証などを理由に１２月１９日、下院本会議で弾劾訴追された。大統領は８月になって「不適切な関係」は認めたものの、一貫して偽証を否定。国内世論も弾劾反対が支配的だったが、共和党は強硬姿勢を崩さず、民主党の反対を押し切る形で弾劾決議成立に持ち込んだ。
　写真は、元実習生モニカ・ルインスキーさん（左）、クリントン米大統領（右）と、同大統領を捜査したスター独立検察官（中央）【ＡＦＰ＝時事】

３位・インドネシアでスハルト体制崩壊、３２年間の独裁に幕
　１９６７年以来、３２年間にわたって独裁色の強い統治体制を堅持してきたインドネシアのスハルト大統領が５月２１日に辞任し、ハビビ副大統領が大統領に昇格した。ハビビ大統領は自らの政権を「暫定政権」と位置づけ、９９年５―６月の総選挙実施や、同１２月に次期正副大統領を選出することなどを決めた。
　写真は、ジャカルタの大統領官邸で、ハビビ副大統領（右）が見つめる中、軍幹部を従えて辞任を発表するスハルト大統領【ＡＦＰ＝時事】

４位・米英軍がイラクを大規模攻撃
　イラクでの国連大量破壊兵器廃棄特別委員会（ＵＮＳＣＯＭ）による査察をめぐる対立で、国連安保理はイラクに査察の無条件受け入れを求めた。米国は１月、イラクに対し、単独でも軍事行動に踏み切る意向を示し、一触即発の危機となったが、２月にイラクを訪問したアナン国連事務総長が査察受け入れの同意を取り付け、危機回避に成功。だが、その後も国連制裁の早期解除を求めるイラクが査察拒否を繰り返したため、米英軍は１２月、４日間にわたってイラクに攻撃を加えた。
　写真は、ペルシャ湾上の米空母エンタープライズで、イラク爆撃に向け発艦シグナルを待つ戦闘攻撃機【ＡＦＰ＝時事】

５位・北朝鮮がミサイル実験、弾頭部は三陸沖に着弾の可能性
　 ８月３１日昼過ぎ、北朝鮮が発射した弾道ミサイルの一部が日本列島を越えて太平洋に落下した。政府は北朝鮮に強く抗議するとともに、朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）への資金提供凍結などの制裁措置に踏み切った。北朝鮮は人工衛星の打ち上げだったと反論。防衛庁は何らかの物体が搭載されていた可能性は認めながらも、北朝鮮の意図は開発中の弾道ミサイル「テポドン１号」の発射実験だったと結論付けた。
　写真は、９月５日にＷＴＮが放映した「テポドン」【時事通信社】

６位・金大中韓国大統領が就任
　韓国の金大中第１５代大統領が２月２５日、就任した。朴正煕（７９年暗殺）政権下の反政府指導者だった金氏は７１年の大統領選挙に初挑戦して以来、２７年目にして最高権力者の座に上り詰めたが、アジア金融危機の直撃を受けた国内経済の立て直しという困難な課題を背負ったスタートとなった。
　写真は、国会での就任式で宣誓する金大中大統領【ＡＦＰ＝時事】

７位・アフリカで米大使館同時爆弾テロ、２２０人以上死亡
　ケニアのナイロビとタンザニアのダルエルサラームで８月７日、米大使館を狙った連続爆弾事件が起き、少なくとも２２４人が死亡、５５００人以上が負傷した。米政府はサウジアラビア出身の富豪、ウサマ・ビンラディン容疑者を首謀者と断定。事件への報復と新たなテロ防止のためとして、アフガニスタンの過激派キャンプとスーダンの化学薬品工場に巡航ミサイルによる攻撃を加えた。
　写真は、ナイロビの爆弾テロ現場で記者会見するオルブライト米国務長官【ＡＦＰ＝時事】

８位・北アイルランド和平合意
　１９６９年以来、カトリックとプロテスタント双方の過激派によるテロが続いていた英国・北アイルランドで９８年４月、各派が和平合意文書に同意し、長年続いたテロの応酬に終止符が打たれた。同文書は５月の住民投票で承認され、７月には議会が発足した。トリンブル行政府首相と社会民主労働党のヒューム党首には、９８年のノーベル平和賞が授与された。
　写真は、歴史的な和平合意を成立させたブレア英首相（右）、議長役のミッチェル前米民主党上院院内総務（中央）、アハーン・アイルランド首相【ＡＦＰ＝時事】

９位・米大リーグ本塁打記録更新、マグワイア選手が７０号
　米大リーグ・セントルイス・カージナルスのマーク・マグワイア一塁手が、９８年シーズンに７０本塁打を放ち、ロジャー・マリスが６１年に放った６１本を一気に９本も更新するシーズン最多本塁打記録を打ち立てた。シカゴ・カブスのサミー・ソーサ外野手もマグワイアと激しい競り合いを展開、歴代２位の６６本塁打を放った。
　写真は、本塁打記録を７０号に伸ばしたマグワイア一塁手【ＡＦＰ＝時事】

１０位・ユーロ参加１１カ国決定
　欧州連合（ＥＵ）は５月、ブリュッセルで開いた特別首脳会議で、１９９９年１月１日にスタートする欧州通貨統合への第一陣参加国として、独仏伊を含む１１カ国を正式に決定した。これにより、戦後の欧州統合の流れは、欧州経済共同体（ＥＥＣ）の発足をうたったローマ条約（５７年３月調印）から数えて４１年後に、新たな経済活性化に向けて動き出した。
　写真は、各国の紙幣に囲まれた統一通貨「ユーロ」【ＡＦＰ＝時事】