【図解・社会】富士山噴火時の降灰予測図（2019年3月）

※記事などの内容は2019年3月22日掲載時のものです

　富士山が噴火した場合の火山灰対策を検討している政府・中央防災会議の作業部会は２２日、降灰量や堆積範囲などの試算結果を公表した。１７０７年の宝永噴火のデータを基に、噴火から１５日間の累積で、富士山麓で３メートル以上、東京都心で１～１．５センチ積もると試算した。
　降灰の範囲は、噴火の規模や風向きなどによって大きく変化する。今回は、宝永噴火時の状況に近い昨年１２月１６～３１日の風向・風速を用いて、降灰量などを推計した。
　試算によると、降灰は静岡県から神奈川、東京、千葉各都県などまで及ぶ。１５日間の累積で、静岡県御殿場市で約１．２メートル▽神奈川県秦野市で約４５センチ▽同県小田原市で２０～２５センチ▽横浜市で約１０センチ▽東京湾海上で約４．５センチ▽東京都新宿区で１～１．５センチ▽千葉県成田市で約４ミリ－それぞれ積もると見込んだ。
　試算では、時間経過に応じた降灰量の変化も分析。１５日間ほぼ毎日降り続ける地域もあれば、噴火から数日後にまとまって降る場合もあった。
　また、インフラに及ぼす影響も想定。道路は火山灰が１０センチ以上積もると通行不能になる他、空港は０．２～０．４ミリ以上で滑走路の表示が見えにくくなり、空港閉鎖の可能性があるとの見解を示した。