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【図解・社会】口永良部島の観測網(2015年6月)

◎観測網の維持、拡充が課題=噴火続発か、活動低下か-口永良部島・気象庁

※記事などの内容は2015年6月4日掲載時のものです

 鹿児島県・口永良部島の新岳は5月29日に爆発的噴火を起こした後、翌30日から噴火が止まり、火山性地震も減少した。停電で機能を停止した地震計などは6月4日の一時帰島作業で大半が復旧。気象庁は今後も爆発的噴火の可能性があるとして噴火警戒レベル5(避難)を継続しており、観測網の維持、拡充が課題となる。
 噴火翌日に開かれた火山噴火予知連絡会の拡大幹事会では、地下水がマグマに接触して水蒸気となり噴出した「マグマ水蒸気噴火」であり、新岳に蓄積されたと推定されるマグマの量に比べると規模が小さかったとの見解で一致した。
 口永良部島に詳しい委員の井口正人京都大教授は昨年8月からの噴火が、1931~34年の活動期の始まりに似ているとの見方を示した。
 気象庁や京都大、防災科学技術研究所などは島内に地震や噴火の空振、地殻変動の観測装置とカメラを設置しているが、火口に近い機器は昨年8月の噴火で故障した。いつ噴火や火砕流が起きるか分からない状況では、復旧作業はできない。
 このため気象庁は6月1日、新岳から離れたヘリポート付近に太陽電池付きの地震計を新設した。山頂付近が雲で覆われていなければ、ヘリコプターでの観測も続けるが、梅雨の間は回数が少なくなる。予知連は観測装置の増設や船からの火山ガス測定を検討する方針だ。
 火山活動が低調になれば、専門家による現地調査を行い、噴火の起き方や噴出物の総量を詳しく推定できる。気象庁の菅野智之火山防災情報調整室長は「各地の噴火の例を踏まえれば、火山活動が落ち着いた場合は1カ月程度様子を見た上で警戒レベルの引き下げを検討することになるのではないか」と話している。

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