図解
※記事などの内容は2017年9月27日掲載時のものです
「1票の格差」が最大3.08倍だった昨年7月の参院選は違憲だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた16件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は27日、「合憲」とする判断を示した。最高裁が参院選を合憲と判断したのは、格差が最大4.86倍だった2007年選挙以来。
裁判官15人中11人の多数意見。他4人のうち2人は「違憲状態」とし、別の2人は「違憲」とする反対意見を述べた。
昨年の参院選では、隣接する2県を一つの選挙区にする「合区」を初めて導入。これら国会の格差是正に向けた取り組みへの評価が争点だった。
判決は是正策について「長年にわたり大きな投票価値の不均衡が継続してきた状態から脱せしめるとともに、さらなる是正を指向するものだ」と評価。「違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態にあったとは言えない」と結論付けた。
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