【図解・社会】今後30年以内の地震発生確率（2019年2月）

※記事などの内容は2019年2月26日掲載時のものです

　政府の地震調査委員会は２６日、日本海溝沿い地震の長期評価を更新した。東日本大震災と同じマグニチュード（Ｍ）９程度の超巨大地震が今後３０年以内に起きる確率は、前回評価から変わらず、ほぼ０％とされた。しかし、Ｍ７～８弱の地震について同確率を３段階にランク付けすると、青森県沖から茨城県沖の大半の区域が最も高いIII（２６％以上）に分類された。
　平田直委員長は大震災後の調査結果を踏まえ、「Ｍ８程度までの地震が起きる可能性は依然として高い。強い揺れや津波がまた襲ってくることに十分注意してほしい」と話している。
　確率の計算は過去に起きた同規模の地震の回数や発生間隔に基づく。ランク付けは今回から導入され、III、II（３～２６％未満）、I（３％未満）の順。区域やマグニチュード別の計１２パターンの地震のうち、２０１１年１１月の前回評価から確率が上がった主な地震は２パターンある。
　宮城県沖の巨大地震（Ｍ７．９程度）は、前回は大震災直後のためほぼ０％（I）とされたが、超巨大地震後に周辺で巨大地震が誘発される可能性などを考慮し、２０％程度（II）に引き上げられた。福島県沖の一回り小さい地震（Ｍ７～７．５程度）は、計算対象の地震の数え方を１６００年以降の１回から１９２３年以降の２回に改め、１０％程度（II）から５０％程度（III）とされた。