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【図解・社会】「南海トラフ地震関連情報」の想定例（2018年12月）

「南海トラフ地震関連情報」の想定例

防災対応で報告書案＝南海トラフ地震－政府部会

※記事などの内容は2018年12月11日掲載時のものです

　南海トラフ地震の防災対応を検討する政府・中央防災会議の作業部会が１１日午前に開かれ、報告書案の取りまとめについて議論した。
　政府は従来、大規模地震対策特別措置法に基づく東海地震対策として、地震が予知できる前提で住民避難などを計画していた。しかし「確度の高い地震予測はできない」として見直され、気象庁は昨年１１月、「南海トラフ地震関連情報」を発表する体制に移行した。
　作業部会は今年４月以降、発表があった場合に住民や企業、地方自治体が取る防災対応について、議論を重ねてきた。
　政府の地震調査委員会の長期評価では、南海トラフ沿いの地域で今後３０年間、マグニチュード（Ｍ）８～９級地震が起きる可能性は７０～８０％とされる。

「南海トラフ地震関連情報」の想定例南海トラフでM8級地震が発生した場合の情報の流れ南海トラフ地震発生帯の掘削調査今後30年以内の震度6弱以上確率〈海溝型、活断層型地震を総合〉今後30年以内の震度6弱以上確率〈活断層型地震のみ〉活断層型地震と海溝型地震

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