【図解・社会】地震による災害後20年間の経済被害（2018年6月）

※記事などの内容は2018年6月7日掲載時のものです

　土木学会（東京都新宿区）は７日、南海トラフ地震が発生した場合、その後２０年間の経済被害は最大で１２４０兆円との推計を発表した。内閣府が２０１３年に地震と津波による建築物や工場などの資産被害を最大１７０兆円と推定したが、土木学会は別途、企業の生産施設や交通網の破壊などによる経済活動低迷の長期的影響を推定した。
　資産被害と経済被害を合計すると１４１０兆円に上る。また、首都直下地震の内閣府による資産被害推定は最大４７兆円だが、２０年間の経済被害は同７３１兆円と試算した。国と地方自治体を合わせた２０年間の税収減少額は、南海トラフ地震で１３１兆円、首都直下地震で７７兆円という。
　これらの推計は、巨大災害対策の技術検討報告書に盛り込まれた。２０年という期間は、阪神大震災の経済的被害がほぼ回復するのにかかった期間から設定した。　
　道路や堤防、港湾などの公的インフラを事前に整備、増強した場合、２０年間の経済被害縮小効果は、南海トラフ地震では３８兆円以上の事業費支出で５０９兆円、首都直下地震では１０兆円以上の事業費支出で２４７兆円という。