【図解・社会】四国の活断層長期評価（2017年12月）

※記事などの内容は2017年12月19日掲載時のものです

　政府の地震調査委員会は１９日、四国の活断層の長期評価を初めて公表した。国内最大の「中央構造線断層帯」など５活断層が対象で、マグニチュード（Ｍ）６．８以上の地震が今後３０年以内に発生する確率を９～１５％と評価。中央構造線断層帯は大分県まで延びていると判断し、地震が起きた場合は最大でＭ８．０以上とした。
　３０年確率はＳ（３％以上）、Ａ（０．１～３％）、Ｚ（０．１％未満）の３段階で最も高いＳ。南海トラフのＭ８～９地震は７０％程度とされ、相対的に低く見えるが、長期評価と併せて公表した予測震度分布図では、活断層に近い地域で震度６強や７になる場合がある。
　平田直委員長（東京大教授）は「Ｍ７級地震が浅い所で起きれば大きな被害が生じる。十分に防災対策を取ってほしい」と話している。南海トラフ地震で活断層地震が誘発される可能性にも注意が必要という。