【図解・社会】千島海溝沿いの海溝型地震の長期評価（2017年12月）

※記事などの内容は2017年12月19日掲載時のものです

　政府の地震調査委員会は１９日、北海道・十勝沖から択捉島沖に至る千島海溝沿いの海溝型地震の長期評価（第３版）を公表した。日本海溝沿いで東日本大震災の超巨大地震（マグニチュード＝Ｍ９．０）が起きたことを踏まえ、Ｍ８．８以上の地震が今後３０年以内に発生する確率は７～４０％と評価。１７世紀の前回地震から４００年程度経過しており、「切迫性が高い」としている。 　平田直委員長（東京大教授）は「千島海溝沿いでも東日本大震災のような大きな地震や津波が起きる可能性が高い。十分注意してほしい」と話している。前回の評価は２００３年の十勝沖地震（Ｍ８．０、最大震度６弱）の翌年に公表しており、改訂は１３年ぶり。　
　千島海溝では日本海溝と同様に陸のプレートの下に海のプレートが沈み込んでおり、境界が急に滑ると地震が起きる。海溝寄りの浅い境界で起きると津波が発生しやすい。
　１７世紀の地震は１６１１～３７年の間に十勝・根室沖のプレート境界が大きく滑って起き、津波が現在の海岸線から１～４キロ内陸まで押し寄せたとされる。津波の堆積物から、超巨大地震は過去６５００年間に最大１８回発生し、平均間隔は３４０～３８０年と推定した。
　千島海溝沿いを３分割した場合、十勝沖は前回地震から間もないため、Ｍ８．０～８．６程度の巨大地震が３０年以内に発生する確率は７％とされた。一方、根室沖ではＭ７．８～８．５程度の地震が７０％程度、色丹島・択捉島沖はＭ７．７～８．５前後の地震が６０％程度と高い。
　東日本大震災では、日本海溝沿いの三陸沖北部のプレート境界が滑っておらず、大きな余震になる恐れがある。隣接する十勝沖などのプレート境界も連動して地震が大きくなる可能性があるが、過去に連動した痕跡が見つかっておらず、規模や確率は評価できなかった。
　地震調査委はまた、四国の活断層の長期評価を初めて公表した。国内最大の「中央構造線断層帯」など５活断層が対象で、Ｍ６．８以上の地震が３０年以内に発生する確率を９～１５％と評価。中央構造線断層帯は大分県まで延びていると判断し、地震が起きた場合は最大でＭ８．０以上とした。