図解

【図解・社会】熊本地震1年・熊本県内の被災工場と再開時期(2017年4月)

熊本県内の被災工場と再開時期

地震1年、生産ほぼ回復=熊本教訓に部品融通-メーカー

※記事などの内容は2017年4月13日掲載時のものです

 2016年4月14日の熊本地震から1年。ソニーやホンダなどの工場が被災し、操業停止に追い込まれたが、多くが復旧にめどを付け、稼働水準も地震前に戻った。ただ、出荷停止により生じた損失は小さくない。半導体メーカーが災害時に部品を融通する仕組みを話し合うなど、熊本を教訓に次の災害に備える動きも出ている。
 ソニーの熊本工場(熊本県菊陽町)では、デジタルカメラに使われる画像センサーを生産していた。世界シェア首位を誇る主力事業だが、設備が大破し、出荷が停止。その影響は供給先のカメラメーカーの生産にも及んだ。16年7月末に操業を全面再開したが、売り上げの減少分も含めた損害は500億円以上に上った。
 トヨタ自動車では、グループ企業のアイシン精機の工場(熊本市)でドア部品の生産が止まり、全国の主要工場が相次いで操業停止に追い込まれた。アイシンは16年9月にほぼ復旧を果たした。
 二輪車などを扱うホンダの熊本製作所(大津町)も被災直後の点検などに手間取り、全面再開には5カ月を要した。
 ビールなどを生産するサントリー九州熊本工場(嘉島町)は、建物などの損壊が激しく、いまだ全面再開に至っていない。液晶パネル向け原版を出荷していたHOYAは、大津町の工場の再開を断念し、台湾や韓国での生産に切り替えた。
 一方、半導体大手ルネサスエレクトロニクスの川尻工場(熊本市)や、液晶パネル部材を生産する富士フイルムの工場(菊陽町)は、地震後1カ月余りで全面再開した。災害用のシステム導入など東日本大震災後に講じた施策が生きたという。
 各社は現在、工場や設備の耐震基準を見直すなど対策を強化。半導体メーカーに部品の融通を提案したソニーは、熊本地震と同規模の災害が起きた場合、2カ月以内に復旧できる体制づくりを進めている。 

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