図解
※記事などの内容は2016年5月13日掲載時のものです
熊本地震は、最初に震度7を観測した地震から14日で1カ月を迎える。熊本県内の公立学校は全て再開し、電気や水道などのライフラインもほぼ復旧したが、避難者は依然1万人を超え、車の中で寝泊まりする人も多い。仮設住宅の建設や災害ごみの処理は進んでおらず、課題は山積している。
熊本県災害対策本部によると、最大で約18万3000人に上った県内の避難者は、13日午前9時現在で244カ所に約1万800人。地震による直接の死者は49人で、南阿蘇村では大学生1人が行方不明となっている。
震災関連死とみられるケースは19人。車中泊を続ける人も多く、エコノミークラス症候群で入院が必要と診断された患者は、県内20の主要医療機関で計50人に上る。
住宅は約7万8000棟が被害を受けた。仮設住宅の建設は始まったばかりで、着手したのは西原村や益城町など10市町村の約1000戸。完成は早くても6月中旬で、県は民間の賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」や、県営住宅の無償提供なども進めているが、入居の前提となる罹災(りさい)証明書の発行が遅れている。
被災地では大量の災害ごみが発生。処理は進んでおらず、各地の仮置き場に山積みになっている。
県内の公立学校は今月11日までに全て再開したが、一部が避難所として使われている学校もある。県外に避難した児童・生徒もおり、休校による授業の遅れや、地震で精神的ショックを受けた子供たちの心のケアも課題だ。
ライフラインはほぼ復旧し、脱線が起きた九州新幹線や九州自動車道も全線で再開。スーパーなどの店頭には商品が十分並ぶようになった。
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