【図解・社会】東日本大震災9年・防災集団移転の跡地利用状況（2020年3月）

※記事などの内容は2020年3月2日掲載時のものです

　東日本大震災で津波被害を受けた岩手、宮城、福島３県の自治体では、防災集団移転促進事業で住民が移転した跡地の活用を進めている。時事通信が昨年１２月に実施したアンケート調査によると、活用方法が決まっている土地は全体の７３％に上った。災害危険区域に指定され人は住めなくなったが、ヒツジのいる交流の場やトマト農園など、地域の目指す将来像に向けた模索が続く。
　調査は、事業を導入した２６自治体に実施。自治体が買い取った土地約２０１２．６ヘクタールのうち、７３％の１４６５．９ヘクタールが「利用済み、利用予定」、残りが「利用未定・検討中」だった。主な用途は産業用地や公園、防災林など。面積の内訳を算出していない宮城県山元町は集計から除いた。

　◇ヒツジ村でにぎわう

　観光客や住民の交流拠点となっているのが、宮城県岩沼市の「いわぬまひつじ村」だ。震災前は農家があった約３ヘクタールの土地に、ヒツジ２９頭がいる牧場やドッグランなどがある。
　２０１５年に除草目的で飼育したのがきっかけで、移転した元住民も整備に携わりながらヒツジと触れ合える牧場へと姿を変えた。週末は餌やり体験に訪れる家族でにぎわい、１８年度は約３万人が来場した。
　市が事業委託する青年海外協力協会の松尾洋子さん（４１）は「悲しい記憶のある場所だが、人と人をつなぐ場にしたかった」と話す。元住民の小林喜美雄さん（７２）もボランティアとして関わる一人。「このまま荒れていくよりは活用した方が良い」と理解を示す。人が住めなくなった土地の活性化の難しさを指摘し、「もっと人を呼び込めるような工夫が必要」と語った。

　◇太陽発電や農園も

　福島県南相馬市は震災後、３０年度までに市内の消費電力相当分をすべて再生可能エネルギーで生み出すことを目指し、津波被災地などを風力や太陽光発電の拠点として位置付けた。
　鹿島、原町両地区にある計約１５０ヘクタールの太陽光発電エリアは、１８年に運転を始め、年間発電量は一般家庭約３万２０００世帯の年間消費量に相当する。市の担当者は「跡地を活用することで発電に必要な面積を確保できた」と説明。市によると、他の太陽光発電所と合わせ、２０年度中に市内消費電力の約８０％に達する見込みだ。
　岩手県大船渡市は、被災した２６地区のうち１２地区で、住民と土地利用計画を検討。末崎町の１地区は産業用地とすることを決め、「いわて銀河農園」が約３．２ヘクタールの土地に２４時間体制で温度や湿度を管理できるトマトの栽培施設を整備した。１９年６月から栽培を始め、最盛期には月５０トンを生産し、首都圏の大型スーパーなどに卸している。
　災害危険区域での事業はリスクが高いが、橋本幸之輔社長（３９）は「そのまま死んでいく土地を見ているよりは、自分たちのノウハウを活用できるのではないか」と立地を決断した。
　約４０人のパート従業員は大船渡、陸前高田両市の住民で、地元の雇用の場としての役割も担う。市の担当者は「地域経済の活性化につながれば」と期待を寄せている。