【図解・社会】土砂災害危険度分布の改善（2019年7月）

※記事などの内容は2019年7月6日掲載時のものです

　西日本豪雨の教訓を基に、気象庁が発表する情報の改善を進めている。災害発生の可能性を色分けして示す「危険度分布」をスマートフォンなどに通知するサービスを、民間事業者と協力して近く開始。危険度の表示もより詳細にして、早期の避難を促す。
　２０１８年７月の西日本豪雨では、警報・注意報といった気象庁が発表する防災気象情報が、住民の避難につながりにくい課題が浮上。「防災気象情報は使いにくい」との声が上がった。
　土砂災害警戒情報に、５段階の警戒レベルを記載するなどの改善を進めてきたが、さらに力を入れるのが、土砂災害や水害の可能性を示す危険度分布だ。可能性の高まりが地図上に色分けされ、避難開始の目安になる。
　気象庁は、防災アプリの開発企業と協力して、土砂災害や水害の危険度が高まった場合、登録した住民らに通知を送る取り組みを始める。これまでは、利用者が同庁ホームページの危険度分布図を確認する必要があり、見落とす恐れもあった。
　これに先立ち、土砂災害の危険度分布を５キロ四方から１キロ四方の細かな表示に切り替えた。気象庁の担当者は「危険が迫っている場所が細かく分かり、住民がより自分のこととして捉えやすくなる」と期待する。
　危険度分布は、災害の可能性の高まりに応じ、赤色から薄い紫、濃い紫へと変わっていく。担当者は「濃い紫の時には既に災害が起きていてもおかしくない状況。自分の居場所が薄い紫になったら、すぐに避難を」と呼び掛けている。