【図解・社会】ケフィアのオーナー制度の仕組み（2020年2月）

※記事などの内容は2020年2月18日掲載時のものです

　経営破綻した通信販売会社「ケフィア事業振興会」（東京都千代田区）が不正に資金を集めていたとされる事件で、警視庁生活経済課は１８日、出資法違反（預かり金の禁止）容疑で、元代表鏑木秀弥容疑者（８４）ら９人を逮捕した。
　同社は全国の４万４０００人超から計約２１００億円を不正に集めたとみられている。同課は詐欺容疑での立件も視野に、実態解明を進める。
　逮捕容疑は２０１７年４月～１８年６月ごろ、元本保証などを約束し、同社の会員１９人から計約１億８０００万円を集めた疑い。
　消費者庁などによると、同社はヨーグルトなどの加工食品について、１口５万円で出資を募り、５～１０％程度の利子を加算して買い戻す「オーナー制度」や、設備投資資金などの名目で出資を募る「サポーター制度」などを展開していた。
　しかし１８年８月、支払いが滞っているとの相談が多数寄せられているとして、同庁は社名を公表して注意喚起した。　
　同社は同年９月、東京地裁に破産手続きを申し立て、関連会社３社とともに開始決定を受けた。被害対策弁護団によると、今年１月時点でグループ内の計２８社と鏑木容疑者ら３人の破産手続きが進められているという。
　同社は１９９２年にケフィアヨーグルトの種菌の普及を目的に創業し、加工食品や生活用品の通信販売などで事業を拡大。６０を超える関連会社があったとされる。警視庁は昨年２月、横浜市の女性ら４人から計約３１０万円を集めたとして、出資法違反容疑で本社や長野県の関連会社などを家宅捜索していた。