【図解・社会】大手旅行サイトをめぐる取引（2019年4月）

※記事などの内容は2019年4月10日掲載時のものです

　大手旅行サイト３社が国内宿泊施設とそれぞれ不当な契約を結んだ疑いが強まったとして、公正取引委員会は１０日、独禁法違反（不公正な取引方法）の疑いで、「楽天トラベル」の運営会社楽天（東京）と、「ブッキングドットコム」「エクスペディア」の日本法人（いずれも東京）の計３社を立ち入り検査した。
　東京五輪・パラリンピックを控えて訪日外国人客が急増する中、宿泊施設の料金が割高に設定されていた疑いがある。
　関係者によると、３社はそれぞれ国内のホテルや旅館との契約時に、競合サイトや宿泊施設のサイトに割安な料金を提示した場合、同等かより安い価格での提供を求める「最恵国待遇条項」を盛り込んだとされる。
　この条項により、宿泊施設が低価格プランの提示を控えることで料金が割高に据え置かれ、サイト間の競争も阻害されたとみられる。こうした事態を防ぐため、独禁法は市場での有力事業者が取引先と同条項を結ぶことを「拘束条件付き取引」に当たるとして禁じている。