【図解・社会】リニア談合事件の構図（2018年3月）

※記事などの内容は2018年3月23日掲載時のものです

　リニア中央新幹線工事をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は２３日、公正取引委員会の刑事告発を受け、独禁法違反（不当な取引制限）罪で大手ゼネコン４社と元担当幹部２人を起訴した。
　総工費約９兆円の国家的プロジェクトを舞台とした捜査は終結。業界を代表する４社の刑事責任は法廷で問われることになった。
　起訴されたのは、法人としての大林組、清水建設、鹿島、大成建設の４社と、大成建設元常務執行役員の大川孝（６７）、鹿島専任部長の大沢一郎（６０）両容疑者。
　関係者によると、大林組と清水建設は起訴内容を認める一方、大川、大沢両容疑者と大成建設、鹿島は否認している。ただ、特捜部は両容疑者が談合を始めたとみているもようだ。
　特捜部は、大林組の元副社長ら２人と清水建設元専務執行役員について、両容疑者と受注調整を行ったと認定したが、不起訴（起訴猶予）処分とした。両社が公取委に違反を自主申告するなど捜査に協力した点や、談合に後から加わった事情などを考慮したとみられる。
　起訴状によると、４社の担当者は２０１４年４月～１５年８月ごろ、東京都内の飲食店で会うなどし、品川、名古屋両駅新設工事の３工区について受注予定企業を決めたほか、ＪＲ東海に提出する見積価格を教え合ったとされる。
　ＪＲ東海などは、昨年末までに計２４件の工事を契約し、大手４社の共同企業体（ＪＶ）は３～４件ずつ受注した。特捜部と公取委はこのうち、４社だけが指名を受けて入札に参加した駅新設工事に立件対象を絞り込んだ。