【図解・政治】所得税の負担、どう変わる？（2019年12月）

※記事などの内容は2019年12月30日掲載時のものです

　政府の所得税改革に伴い、年収が８５０万円を超える会社員や公務員の一部が１月から増税になる。所得格差の是正が狙い。フリーランスや起業など働き方の多様化を受け、「サラリーマン優遇」とされる制度を見直す側面もある。会社員らを対象にした給与所得控除などを圧縮し、全ての納税者を対象にした基礎控除は手厚くなる。
　政府・与党は２０１８年度の税制改正大綱に所得税改革を盛り込み、国民への周知を徹底するため、実施まで２年間の準備期間を設けた。会社員らは年末調整で負担の増減が反映される。
　控除は、所得税を計算する際に、課税対象となる収入から一定額を差し引いて税負担を軽くする仕組み。見直しでは、給与所得控除を一律１０万円圧縮する一方、フリーや自営業など全ての人に適用される基礎控除を１０万円引き上げる。年収８５０万円までは給与所得控除の減額分と基礎控除の増額分が同じため、税負担は変わらない。
　年収８５０万円超の会社員は負担増となる制度に変更される。ただし、２２歳以下の子どもがいる場合や家族の介護が必要な世帯は、高収入であっても増税とならないよう配慮した。増税となる人は１８年度改正時の試算で２３０万人程度。フリーや自営業は負担が減る。