【図解・政治】消費増税に対する若者の賛否（2019年9月）

※記事などの内容は2019年9月5日掲載時のものです

　１０月の消費税増税に賛成する若者は３割に満たない－。こんな現状が日本財団の調査で明らかになった。１７～１９歳の男女を対象にインターネット上でアンケートを実施し、計１０００件の回答を得た。税率の据え置きや引き下げ、廃止を含めた「増税反対」は６割に上った。
　調査では国の歳入の３割を借金に当たる国債に依存する実態を示し、増税の可否を尋ねた。増税に賛成したのは２６．７％。「増税反対」は５６．７％で、理由では「家計が苦しくなる」との切実な声や、「何に使われているのか明確ではない」との不信感が示された。
　食料品などの消費税率を８％に据え置く軽減税率の導入については、賛成３６．２％、反対３４．９％と賛否がほぼ拮抗（きっこう）。反対の理由では「生活必需品などの定義が曖昧」との回答が最も多かった。
　同財団担当者は「消費税増税への賛意は低い」と分析。消費税の使途に「子育て支援」を求めている声が多かったことを受け、「なぜ増税するかを引き続き若い世代に説明する必要がある」と指摘した。調査は７月２６～２８日に実施した。