【図解・政治】軽減税率導入のための財源内訳（2019年2月）

※記事などの内容は2019年2月5日掲載時のものです

　１０月の消費税増税時に食料品などの税率を据え置く「軽減税率」導入で見込まれる歳入減をめぐり、財務省がまとめた財源確保策の詳細が５日、明らかになった。たばこ税の引き上げなどで年間計１兆８１０億円程度を確保できると試算した。一方、軽減税率による減収見込みは１兆８９０億円程度とされ、約８０億円が不足する計算となる。
　財務省は財源不足について「問題になるほどの額ではない」（幹部）として、新たな財源確保は検討しない考えだ。ただ、与党内から「消費税増税の準備をきちんとできていない印象が残る」（自民党幹部）と疑問の声も上がっている。今後の国会審議などで追及される可能性がある。　
　低所得者に配慮して食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率に関しては、与党が昨年末に財源確保策を議論。たばこ税増税のほか、企業の適切な納税額を把握する「インボイス（税額票）」制度導入による増収などを柱とする概要をまとめた。