【図解・政治】検討中の消費増税対策実施時期（2018年11月）

※記事などの内容は2018年11月21日掲載時のものです

　２０１９年１０月の消費税増税に備えた景気対策をめぐり、政府・与党は２１日、自民党が提言したマイナンバー（社会保障と税の共通番号）カードに対するポイント加算を２０年４月から開始する方向で検討に入った。増税と同時に実施する他の対策よりも半年程度遅らせ、需要の落ち込みに切れ目なく対応。各対策を打ち切る時期をずらし、終了時のショックを和らげる狙いもある。
　自民提言案は、番号カードの所有者に買い物で使えるポイントを国費で一定程度上乗せ給付し、商店街などで利用できるようにする内容。地方自治体が番号カード所有者に付与する既存の「自治体ポイント」制度と、国が全国一律にポイントを給付する仕組みの創設の２本立てで行う。加算額は未定。
　ただ、番号カード取得者は人口の１割強にすぎない。このため、党内では幅広い層へ恩恵が及ぶように、他の対策よりも準備に時間をかけるよう求める声が出ていた。
　政府は消費税増税対策の原案を週明けにも策定する。番号カード利用のほか、キャッシュレス決済時のポイント還元や低所得層向けの「プレミアム付き商品券」、住宅・自動車購入者向けの減税措置が柱。予算規模や実施方法は年末の１９年度税制改正・予算編成の過程で決める。
　紙の券面を使用するプレミアム商品券は税率上げと同時に１９年１０月から開始する見通し。有効期限は半年とし、２０年４月以降は番号カードを使ったポイント給付に軸足が移ることになる。キャッシュレス決済時のポイント還元は１９年１０月から１年程度実施する方向。