【図解・政治】地方法人2税の偏在是正（2018年11月）

※記事などの内容は2018年11月14日掲載時のものです

　東京など大都市と地方の税収格差是正策を議論している総務省の有識者検討会は１４日、地方法人２税（法人事業税、法人住民税）のうち、法人事業税の一部をいったん国税化し、地方に手厚く再配分する新たな仕組みを導入する方針で一致した。来週中に報告書をまとめ、石田真敏総務相に提出する。再配分の規模は盛り込まず、年末の与党税制調査会などの議論に委ねる。
　地方税の中でも、地方法人２税は特に大都市に偏っている。このため現在も法人２税いずれも一部を国税化し、法人事業税は譲与税として、法人住民税は地方交付税の財源に充て、それぞれ地方に再配分している。
　消費税率が引き上げられる来年１０月には、法人事業税の再配分を廃止するとともに、法人住民税を交付税の財源とする枠を広げることが既に決まっている。ただ、税収の格差拡大に歯止めがかからないことから、政府・与党はより強い是正措置が必要と判断。総務省の検討会が具体策を議論していた。