【図解・政治】マイナンバーに対するポイント付与の仕組み（2018年11月）

※記事などの内容は2018年11月13日掲載時のものです

　来年１０月に予定される消費税率引き上げの負担を軽減するため、マイナンバー（社会保障と税の共通番号）カードの取得者に一定額のポイントを付与する案が自民党内で浮上していることが１３日、分かった。同党経済成長戦略本部（本部長・岸田文雄政調会長）が近く策定する提言に盛り込む方向で調整する。
　政府・与党は既に、負担軽減策として、公費で上乗せして購入金額以上の買い物ができる低所得者向けの「プレミアム付き商品券」の発行や、キャッシュレス決済利用者へのポイント還元制度を検討している。
　自民案はこれらに追加する対策。一定額の商品券を購入しなければならないプレミアム付き商品券や、買い物後のポイント還元とは異なり、番号カードを取得すればポイントが付与される。中高所得者も対象に含めることで、より使いやすい仕組みとし、番号カード普及を促したい考えだ。付与するポイントは１人当たり１万円分程度を軸に検討する。
　地方自治体が番号カードを用いて住民向けのさまざまなポイントを管理する枠組み「マイキープラットフォーム」を活用。利用者が、番号カードなどを小売店の端末にかざせば、代金をポイントで支払うことができる。小売店の端末整備費用は公費で補助する見通しだ。
　番号カードの発行枚数は今年７月時点で１５００万枚弱と人口の１２％に届かず、マイキープラットフォームの導入自治体もごく一部にとどまる。個人情報流出の懸念などから番号カードの利用が広がりを欠く中、てこ入れが課題となっている。