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【図解・政治】消費増税をめぐる景気対策のイメージ(2018年11月)

消費増税をめぐる景気対策のイメージ

防災事業で景気下支え=消費増税対策に活用-政府

※記事などの内容は2018年11月12日掲載時のものです

 来年10月に予定される消費税率10%への引き上げに関し、政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で12日、インフラ整備で防災対策を進める「国土強靱(きょうじん)化」を増税後の景気下支えに活用する案が示された。ただ野放図な公共投資の拡大は財政健全化に逆行。「増税対策」の大義名分の下に不要な事業が増える事態をいかに防ぐかが課題となりそうだ。
 安倍晋三首相は12日の諮問会議で、相次ぐ自然災害を受けて「国土強靱化の緊急対策が喫緊の課題だ」と表明した。石井啓一国土交通相も防災対策の必要性を強調した上で「消費税率引き上げ後の景気下振れを防ぐため、公共投資による下支えも重要だ」と指摘。諮問会議の民間議員は駆け込み需要を助長しないよう、公共事業の実施時期をできるだけ増税後とするよう訴えた。
 消費税率引き上げでは、増税前に駆け込み需要が発生し、増税後に消費が冷え込む反動減が懸念される。税率を5%から8%に上げた2014年度には個人消費が大きく落ち込み、その後も低迷が続いた。19年の税率上げでは景気への打撃を最小限に抑える方策が焦点となっている。
 政府は既に、消費者に対する増税分のポイント還元や、住宅と自動車に関する減税などの対策を検討。これらに加えて防災関連の公共事業を19年10月以降に積み増せば、受注企業の業績が改善し、設備投資や従業員の給与が増える波及効果が期待できる。政府は今月末にも防災対策を取りまとめ、今後の予算編成に反映させる方針だ。 

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