【図解・政治】軽減税率の事例（2018年11月）

※記事などの内容は2018年11月8日掲載時のものです

　国税庁は８日、来年１０月の消費税増税時に導入する軽減税率の疑問に答えるＱ＆Ａ形式の事例集を改訂した。顧客が喫茶店で提供されたコーヒーを持ち帰る場合と店内で飲む場合では消費税率が異なる。コーヒーチケット（回数券）については、販売時に顧客がどこで飲むか分からないため、持ち帰り用、店内用と「チケットを区分して発行する対応も考えられる」として、２種類用意することを提案した。
　事例集は「（店側が）コーヒーチケットと引き換えにコーヒーを提供した時に消費税の課税対象となる」と説明。持ち帰りには軽減税率が適用され、消費税率は現行の８％で据え置かれる。一方、店内で飲む場合は適用されず、１０％になる。
　顧客が所有しているチケットに合った行動を取れば問題はないが、持ち帰り用（消費税率８％）を使って店内で飲む場合、店側は２％分を請求する必要が生じる。逆に店内用（１０％）で持ち帰るケースは２％分を返金する手間がかかる。
　持ち帰りも店内利用も消費税込みの販売価格をそろえれば、チケットは１種類で済む。ただ、本体価格は持ち帰りを割高に、店内利用を割安にするため、持ち帰り中心の顧客に不満が生じてしまう。最善の選択肢はなかなか見当たらない。
　回転ずし店のすしをめぐっては、顧客があらかじめ持ち帰り用で注文した場合の税率は８％。これに対し、店内ですしを食べ、テーブルに残っているすしの一部をパック詰めにして持ち帰る場合は１０％という判断を示した。