図解

【図解・政治】消費税の軽減税率(2018年10月)

消費税の軽減税率

軽減税率、現場に戸惑い=外食・持ち帰りで2%の差

※記事などの内容は2018年10月15日掲載時のものです

 2019年10月に実施される消費税率10%への引き上げでは、生活必需品の一部で税率を現行の8%に据え置く「軽減税率」が導入される。対象は「酒類と外食を除く食品」と「週2回以上発行される定期購読の新聞」。このうち食品は、店内で食べるか持ち帰るかで同じ商品に異なる税率が適用され、小売りの現場には戸惑いが広がる。
 財務省は、スーパーやコンビニエンスストアで買った商品を店内のイートインコーナーで飲食する場合も「外食」に当たると説明。ユニー・ファミリーマートホールディングスの高柳浩二社長は「おにぎりを三つ買って、一つを(店内で)食べて二つを持ち帰る場合、一つ一つ(異なる税率をレジで)打ち込む必要がある」と煩雑さを懸念する。
 店内で飲食するか持ち帰るかは消費者の申告によって区別するが、店側には「(税率)8%で買って(実際は)イートインで食べたらどうするか」(竹増貞信ローソン社長)という課題が残る。不正な申告を放置すれば、正直に10%の消費税を支払った顧客との間で不公平が生じる。
 外食業界も悩みを抱える。ある大手牛丼チェーンは軽減税率の導入で「税率の低い持ち帰りを選ぶ客が増える」と予測。持ち帰りには専用の容器が必要で「コストがかさみそうだ」と話す。

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