【図解・政治】税制改正大綱・配偶者控除の見直し（2016年12月）

※記事などの内容は2016年12月8日掲載時のものです

　今回の配偶者控除の見直しは、妻の年収制限を１０３万円から１５０万円まで引き上げ、パートで働く主婦の就労拡大を後押しする狙いがある。しかし、働きたくても子育てや介護で就労できない女性もいる。安倍政権が掲げる「女性活躍」を促す税制改正だが、効果は限定的と言えそうだ。
　配偶者控除は専業主婦が多かった１９６１年に導入された。妻が働く場合、年収が１０３万円以下なら夫の年収から３８万円が差し引かれ、税負担が軽くなる。このため「１０３万円を超えないよう働きたい」と労働時間を調整する主婦も多い。女性の就労を妨げる「１０３万円の壁」として、見直しを求める声は長らくあった。
　見直し後は、時給１０００円で１日６時間・週５日勤務すると年収が１４４万円になることを念頭に、妻の年収が１５０万円以下までは満額３８万円の控除を適用。減額となるが、１５０万円を超えても２０１万円までは控除を受けられ、パート主婦の９割以上をカバーする仕組みとなった。
　夫だけが働く年収１０００万円の世帯などには恩恵が及ぶ。一方で、夫婦共に年収２０１万円超の共働き世帯は取り残される。フルタイムで働く女性の不公平感も解消されず、新たに「１５０万円の壁」ができるとの見方もある。
　埼玉県蕨市の主婦（３５）は「正社員で働きたいが、子育てや地域活動で手いっぱい」と嘆く。女性の就労拡大には、税制面だけでなく保育や介護サービスの充実など多様な支援が求められる。