【図解・行政】2020年度予算案・2020年度から暮らしこう変わる（2019年12月）

※記事などの内容は2019年12月20日掲載時のものです

　政府は２０日閣議決定した２０２０年度予算案でも、消費税増税の対策を切れ目なく実施する。来年４月に低所得者世帯を対象に高等教育を無償化するほか、９月からマイナンバーカード保有者に買い物用ポイントを付与。国民負担を軽減し、消費など景気への悪影響を最小限に抑える。
　消費税を８％から１０％に引き上げたことによる税収増の一部を使った増税対策は１９年度予算から始まった。１９年１０月の増税と同時に幼児教育・保育を無償化している。
　来春からは住民税非課税世帯の大学生らを対象に、授業料の減免や給付型奨学金の支給を開始。年収５９０万円未満世帯向けには私立高校授業料を実質無償化する。このほか、未就学児の安全を確保するため、信号機や道路標識といった交通安全設備も整備する。
　またキャッシュレス決済で最大５％分のポイントを還元する制度を予定通り２０年６月で終える一方、東京五輪後の同年９月から２１年３月まで新たな消費活性化策を展開する。具体的には、マイナンバーカード保有者が民間のＩＣカードやＱＲコードなどを使って２万円のチャージや支払いをすると、買い物に使える「マイナポイント」が５０００円分もらえる。
　医療サービスの公定価格に当たる診療報酬の改定も国民生活に影響を及ぼす。「本体部分」と呼ばれる医師の診察料などは引き上げられるため、患者の自己負担は増大。一方で薬価は引き下げられるため、薬剤費の負担は減る。診療報酬全体ではマイナス改定となっており、トータルで見ると患者負担は軽減される可能性がある。

2020年度の予算案構成
2020年度から暮らしこう変わる
国の税収推移