【図解・行政】2020年度予算案・北陸、九州新幹線の状況（2019年12月）

※記事などの内容は2019年12月18日掲載時のものです

　国土交通省は１８日、２０２０年度予算案に盛り込む整備新幹線関係の国費を前年度より１２億円多い８０４億円とする方針を与党プロジェクトチーム（ＰＴ）に報告し、了承された。増額は２年連続で、関連する国費が当初予算案で８００億円を超えるのは初めて。人件費の高騰などに対応し、予定の完成時期に間に合うよう工事を進める。
　２２年度完成予定の北陸新幹線（金沢―敦賀間）と九州新幹線長崎ルート（武雄温泉―長崎間）の事業費は、事前の想定より計３４５１億円膨らむ見通し。このため、与党ＰＴは国費増額を求めていた。
　建設費の財源には、国や地元自治体の負担の他、鉄道施設を利用するＪＲ各社が毎年度、国に支払う「貸付料」などがある。国は貸付料を前借りする形で、財政投融資や金融機関などで資金を調達し、建設を急いでいる。国交省は近年の低金利の状況を踏まえ、借り入れの想定金利を引き下げることで、６０年度までの利子を圧縮し１２０億円を捻出できると説明している。ただ、事業費上振れ分のうち３４６億円をまだ確保できておらず、２１、２２年度予算編成で引き続き検討する。
　この他、長崎ルートの佐賀県内未着工区間（新鳥栖―武雄温泉間）をめぐり、国交省は環境影響評価経費の計上を見送った。与党は「フル規格」での整備を求めているが、県は財政負担が増えるなどとして反発。国交省は県に配慮した。