【図解・行政】2020年度予算案・2012年度以降の新規国債発行額推移（2019年12月）

※記事などの内容は2019年12月13日掲載時のものです

　政府は１３日、２０２０年度予算案の一般会計総額を１０２兆円台後半とする方向で調整に入った。１９年度当初予算の１０１．５兆円を上回り、過去最大で、２年連続で１００兆円を超える。財源となる税収は６３兆円台となる見通しだ。
　社会保障費や防衛費がいずれも過去最高額となる見込みで、歳出総額を押し上げる。社会保障費では、高齢化に伴う医療・介護費の増加や、消費税増税に伴う幼児教育・保育の無償化に必要な経費の増加分が主な要因だ。防衛費も宇宙、サイバーなど新領域での対処能力強化で膨張する。　
　消費税増税を受けた景気対策としての「臨時・特別措置」は１．８兆円計上する。
　税収は、消費税増税分が通年で反映され、１９年度見通し（６０．２兆円）を上回る。歳出額に満たない分は新規国債発行などで賄う。当初予算段階で削減してきた新規国債発行額が１０年ぶりに増加するかどうかも焦点となる。
　２０年度予算案は２０日、閣議決定される予定だ。