【図解・行政】2019年度予算案の構成（2018年12月）

※記事などの内容は2018年12月21日掲載時のものです

　政府は２１日午前、２０１９年度予算案を閣議決定した。国の基本的な予算規模を示す一般会計総額は前年度比３．８％増の１０１兆４５６４億円に上り７年連続で過去最大を更新。１９年１０月の消費税増税に備えるため、計２兆２８０億円の景気対策を盛り込み、当初予算案の段階で初めて１００兆円の大台に乗った。高齢化に伴い社会保障費が膨らんだことに加え、北朝鮮や中国などの脅威を背景に防衛費も増大し、いずれも過去最高となる。
　一般歳出は５・２％増の６１兆９６３２億円に拡大した。過半を占める最大の社会保障費は、高齢化に伴う医療・介護費を中心とした自然増（４７６８億円）や消費税収を活用する幼児教育無償化などの拡充策（４８０８億円）を要因に、１兆７０４億円増の３４兆５８７億円に上った。防衛費も陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備を柱に６６３億円増の５兆２５７４億円に膨らむ。今夏に相次いだ自然災害を踏まえ、復旧などに充てる予備費は１５００億円増の５０００億円を確保した。
　消費税率１０％への引き上げに備えた景気対策のうち、中小小売店でのキャッシュレス決済時に最大５％のポイントを還元する費用として２７９８億円を、低所得・子育て世帯向けの「プレミアム付き商品券」に１７２３億円をそれぞれ計上した。自然災害で大きく被災し、緊急性が高まった重要インフラの防災面でも１兆３４７５億円の支出を決めた。