図解
※記事などの内容は2018年12月11日掲載時のものです
政府が今月下旬に決定する2019年度当初予算案で、公共インフラ整備などの財源に充てる建設国債の発行額(前年度当初6兆940億円)が10年ぶりの高水準に増えることが11日、分かった。数千億円規模の増加となる見通し。19年10月の消費税率引き上げに備えた景気対策として1兆円超の公共投資を上積みするためで、増税にもかかわらず財政規律が脅かされる本末転倒の事態となっている。
当初予算ベースの発行額は2年ぶりに増加。10年度(6兆3530億円)を上回り、09年度(7兆5790億円)以来の水準となる。
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