【図解・行政】2018年度予算案・2018年度予算案の構成（2017年12月）

※記事などの内容は2017年12月22日掲載時のものです

　政府は２２日午前、２０１８年度予算案を閣議決定した。国の基本的な予算規模を示す一般会計総額は９７兆７１２８億円で、６年連続で過去最大を更新した。高齢化を背景に医療・年金など社会保障費は歳出全体の３分の１超に膨張。バブル期以来の高い税収を見込むが、防衛力強化や看板政策「人づくり革命」への配分などで歳出増に歯止めはかからず、借金依存の予算編成は変わらないままだ。
　政府は年明けの通常国会に予算案を提出し、今年度末までの成立を目指す。
　一般会計総額は１７年度当初比で２５８１億円増加。このうち国の政策経費となる一般歳出は５３６７億円増の５８兆８９５８億円。政府は１５年に決めた財政健全化計画で一般歳出の伸びを１８年度までの３年間で１兆６０００億円にとどめるとしており、増加額は辛うじて枠内に収まった。
　予算規模を押し上げた主な要因は、一般歳出の半分以上を占める社会保障費の伸びだ。概算要求時に６３００億円と見込まれた増加幅は、医療サービスの公定価格である診療報酬改定に合わせた薬価の大幅引き下げで圧縮を図った。ただ、それでも４９９７億円増となり、過去最大の３２兆９７３２億円に達した。
　防衛費も５兆１９１１億円で過去最大を更新した。核・ミサイル開発を進展させる北朝鮮情勢をにらみ、弾道ミサイル防衛経費などを盛り込んだ。
　安倍政権が進める「人づくり革命」関連では、待機児童１１万人分の保育の受け皿整備として１１５２億円を配分。「生産性革命」では、人工知能（ＡＩ）などの開発費を含む科学技術振興費を１７年度から０．９％増とした。
　地方交付税交付金は、地方税収増で自治体の自主財源が増えるとして、１５兆５１５０億円と、５２１億円減少させた。国債の元利払いに充てる国債費については、金利低下で利払い費が減少するとみて２２６５億円減少の２３兆３０２０億円とした。
　歳入では、景気回復を受けて税収が１９９１年度（決算ベース）以来の高水準となる５９兆７９０億円に上ると見積もった。税外収入は４３１３億円減の４兆９４１６億円。
　それでも歳出を賄うにはほど遠く、新規国債を３３兆６９２２億円発行する。新規国債は８年連続の減額となり、政府は経済再生と財政再建の両立をアピールする考えだが、税収が伸びなければ年度途中での国債追加発行の恐れもあり、綱渡りの財政運営が続く。