【図解・行政】来年度予算の概算要求基準の枠組み

※記事などの内容は2019年7月31日掲載時のものです

　政府は３１日の臨時閣議で、２０２０年度の予算編成で各省庁が要求する際のルールとなる概算要求基準を了解する。年金などの社会保障費は、１９年度予算（３２兆５０００億円）に、高齢化に伴う自然増５３００億円を加えた金額とした。この範囲で要求を認める。要求総額の上限は７年連続で定めず、歳出圧力が高まるのは確実だ。
　各省庁は概算要求基準を受けて要求内容を精査。８月末までに概算要求を財務省に提出する。要求総額は６年連続で１００兆円を超える見通し。
　社会保障費に関しては、高齢者人口が増えるため医療費などがかさむ見込み。ただ、２０、２１両年度に７５歳以上の後期高齢者になるのは、終戦前後の混乱で出生数が少なかった世代。政府は費用の伸び率を抑えられるとして、１９年度概算要求基準で６０００億円とした自然増の額を７００億円引き下げた。
　政策判断で増減させやすい公共事業などの裁量的経費は、１９年度予算（１４兆８０００億円）から１０％削減。人件費を含む義務的経費も同年度予算（１２兆６０００億円）から減らすよう要求した。いずれも、削減した額の３倍（４兆４０００億円程度）を人工知能（ＡＩ）といった成長分野に重点配分する「優先課題推進枠」に回す。
　１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う景気対策費については、概算要求基準とは別枠を設けた。