【図解・行政】交通混雑緩和テストの主な取り組み（2019年7月）

※記事などの内容は2019年7月13日掲載時のものです

　２０２０年東京五輪・パラリンピックを１年後に控え、大会期間中に予想される交通混雑の緩和に向けた大規模テストが２２日から始まる。政府や東京都は、職員に時差出勤や在宅勤務（テレワーク）を促し、民間企業にも協力を要請。首都高速道路なども交通規制する。試行結果を検証し、追加対策も検討する。
　来年は選手ら大会関係者や観客が首都圏に集中し、大混雑が予想される。関係車両が通行する首都高の渋滞は２倍に悪化すると見込まれ、関係者の円滑な輸送と企業活動の両立は大きな課題だ。大会組織委員会は大会期間中、東京圏の一般交通量を１割、首都高は最大３割それぞれ減らす目標を掲げている。
　今回のテストで都は、７月２２日～８月２日、８月１９～３０日の平日計２０日間を集中期間とし、約１万人いる本庁職員が出勤しなかったり、通勤時間をずらしたりする。
　７月２２～２６日は午前８～１０時の間、電車やバスなどの利用を控える。開会式１年前の２４日と多くの交通量が見込まれる金曜日の２６日、８月２日、２３日の４日間については約２８００人が一斉にテレワークを実行。他の職員にも休暇を取らせるなどして、４日間の出勤者を３分の１に抑える。中央省庁では７月２２日～８月２日に職員の１割がテレワークに取り組む。
　首都高などの高速道路では７月２４、２６両日に選手村周辺など４カ所の入り口を終日閉鎖。一部料金所では通行できるレーンを減らす規制を行う。
　混雑緩和には、公務員だけでなく民間企業の協力も必須だ。１２日時点の協力企業はトヨタ自動車や味の素など約１９００社に上る。各社は出勤抑制のほか、物流の配送日時やルートを変更する。
　だが、実際にどの程度混雑解消できるかは「やってみなければ分からない」（都幹部）。政府などはテストを踏まえ、首都高のマイカーの通行料金を１０００円上乗せする追加対策などの検討を本格化させる。