【図解・行政】国、自治体の支援を前提に存続を目指す8区間（2019年6月）

※記事などの内容は2019年6月15日掲載時のものです

　経営再建途上のＪＲ北海道が地元自治体と国の財政負担を前提に存続を目指す赤字８区間をめぐり、沿線市町村がこのほど負担に合意した。ただ、人口減少が著しい寒冷地で鉄道利用を促すのは至難の業。ＪＲ北が策定した８区間の事業計画の実効性は不透明で、慣れ親しんだ「住民の足」が守られるかは見通せない。
　ＪＲ北をめぐっては、国が昨年７月、２０１９、２０年度の２年間で計４００億円規模の経営支援をすると決定。８区間の存続について道は昨年末、１９、２０年度に限り自治体も臨時に財政負担する方針を決め、４０以上の沿線市町村に協力を求めた。
　沿線市町村は今年６月６日までに相次ぎ同意。負担額は道が年１億４０００万円、市町村が６０００万円で、個別の額は人口や財政力を基に今後詰める。自治体側は今回の負担金を赤字の穴埋めではなく、利用客増加につながる取り組みに充てるよう要請。鈴木直道知事は１４日の記者会見で「ＪＲや国だけでは持続的な鉄道網の確立は困難だ」と述べ、路線維持に向けて市町村と協力する姿勢を打ち出した。
　沿線市町村の受け止めはさまざまだ。苫小牧市の岩倉博文市長は「あくまで２年間の措置」との立場。旭川市の担当者は「大事なのは広大な寒冷地の鉄道をどのようなスキームで存続させていくかだ」と指摘する。
　国土交通省はＪＲ北に、経営計画の策定や自治体と協力した利用促進策を要請。これを受けＪＲ北が４月に公表した８区間の事業計画には(1)観光列車の運行(2)沿線ツアーの企画(3)鉄道写真コンテストの開催－などが盛り込まれた。
　ただ、これらの事業で利用がどれほど増えるかは分からず、先行きは読めない。石井啓一国交相は２１年度以降の国の支援について「経営改善に資する成果を挙げることが前提」としているが、結果によっては自治体負担がさらに増える恐れもある。