【図解・行政】交通量抑制策のイメージ（2019年2月）

※記事などの内容は2019年2月18日掲載時のものです

　東京都と経団連は１８日、２０２０年東京五輪・パラリンピック期間中の交通渋滞緩和に向けた企業向け説明会を都内で開催した。都側は、企業に独自の交通量抑制計画を策定するよう求めた上で、五輪開会式１年前の７月２４日を中心に数週間程度、交通量の抑制効果を検証する方針を表明。小池百合子知事は「企業の協力なしには経済の円滑な運営と大会の成功の両方は達成できない」と呼び掛けた。
　説明会には、経団連加盟企業の人事・物流担当者ら約６００人が出席した。都は企業の交通量抑制策として、一斉休業や在宅などで働く「テレワーク」、混雑時間帯を外して出社する「時差ビズ」のほか、物流の効率化などを想定。小池氏は、こうした取り組み全体を「スムーズビズ」と名付け、「２０年東京大会のレガシー（遺産）としたい」と強調した。