【図解・行政】整備新幹線事業費対象区間（2018年12月）

※記事などの内容は2018年12月18日掲載時のものです

　北陸新幹線（金沢－敦賀間）と九州新幹線長崎ルート（武雄温泉－長崎間）の建設事業費をめぐり、整備新幹線に関する与党プロジェクトチーム（ＰＴ）は１８日、会合を開き、膨らんだ建設費の財源の確保策について政府から報告を受けた。国土交通省は、２０１９年度予算案に当初要求していた７５５億円を上回る７９２億円を国費として計上するなどして対応する方針を示した。２２年度としている完成・開業目標時期が遅れないよう配慮する。
　両区間は労務単価の上昇などで建設費が想定より計約３５００億円増加。膨らんだ建設費の財源をどう手当てするかが課題となっていた。
　新幹線の建設費は、ＪＲ各社が線路の利用に対して支払う「貸付料」などをまず充当し、残りを国と地方が２対１の割合で負担する仕組み。
　国交省はさらに、国鉄時代に造った新幹線をＪＲ東日本、東海、西日本に譲渡したのに伴い、３社から国側が毎年受け取っている「譲渡収入」の一部を活用することも検討している。