【図解・行政】日欧EPAでこう変わった（2020年1月）

※記事などの内容は2020年1月29日掲載時のものです

　日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）が発効して２月１日で１年になる。相互に関税を引き下げた結果、輸出では自動車や和牛、輸入ではワインが伸びた。国内自動車メーカーなどが恩恵を受け、消費者もより手頃な価格で欧州産品を楽しめるようになった。一方、欧州産との競争激化に直面し、対応に追われる業界もある。
　日欧はＥＰＡで、相互に貿易品目の９割超を関税撤廃の対象とし、知的財産権の保護や電子商取引など幅広い分野のルールも整備した。発効により、世界貿易額の４割を占める巨大な自由貿易圏が誕生。政府は日本の実質ＧＤＰ（国内総生産）を約５兆円（約１％）押し上げる効果があると試算している。
　輸出では乗用車への１０％の関税が段階的に引き下げられ、発効８年目に撤廃される。牛肉や日本酒の関税は即時撤廃された。財務省の貿易統計によると、２０１９年２～１１月の輸出額は、自動車が前年同期比１９％増加。和食ブームを追い風に和牛が２８％増、日本酒は５％増となった。
　輸入については、関税が撤廃されたワインが１２％増加した。７５０ミリリットルのワイン瓶が１本当たり１００円程度安くなったことに加え、販売店の宣伝が奏功した。豚肉やチーズの輸入も増えており、国内業者は厳しい競争環境に立たされている。
　ＥＵを離脱する英国とは今春にも貿易交渉を始める。当面は移行期間で、英国は日欧ＥＰＡの枠内にとどまる。日英交渉では、自動車関税の撤廃時期などが焦点になりそうだ。